海外企業と取引してトラブルが発生した場合、日本の裁判所で手続を行ったとしても、実際上の解決に繋がらないケースがあります。
このような場合に備えて、国際取引の紛争解決では仲裁という手続が利用されることが一般的です。
仲裁を利用するためには、相手方との契約書の定め方が重要になるため、仲裁の仕組みと契約書における留意点に関し、基礎的な内容をご説明します。