知的財産権出願手続

INTELLECTUAL PROPERTY APPLICATION PROCEDURE

知的財産権出願手続
（特許／実用新案／意匠／商標／著作権登録／育成者権登録等）

日本国内／国外における、知的財産権の出願、更新、登録等を行います。弁理士と弁護士がチームとして対応させて頂くことにより、単なる登録、出願手続だけでなく、「より強い権利」の取得や、経営目標達成のために効果的な知的財産戦略のご提案を含めたご対応が可能です。

「知的財産権の取得」はもちろん、さらに「知的財産権や無形資産を活用した、事業収益性の向上、競争優位性の確保・維持、そして企業価値の向上そのもの」を実現します。

9つの事例から読む、
知的財産権の出願のストーリー

知的財産権出願等に関する
お問い合わせはこちら

: OUR THOUGHTS

私たちの「知的財産経営」に向けた想い

私たちは、弁護士と弁理士がともに在籍する法律事務所として、小泉内閣が「知財立国宣言」を行った2002年の前年である2001年から、「知的財産権」を専門取扱い分野の中心に掲げ、事業規模の大小や業種にかかわらず、幅広く知的財産権を活用した経営基盤づくりをご支援してきました。

■ ソフトパワー（無形資産）の活用

「良い『もの』や『サービス』を作る」だけでは事業の存続すら危ぶまれる現代において、それらに関する知的財産やデータ、営業秘密、ノウハウ、ブランド力などの「ソフトパワー（無形資産）」を確保し、活用することができるかどうかは、企業にとって、まさに存亡を分ける分水嶺とも言えるところです。

私たちは、多くの企業に「ソフトパワー（無形資産）」を活用して、事業を存続、発展させ、さらなる将来にわたる成功を収めて欲しいと考えています。

■ 知財戦略策定・実行

そのために、事業の付加価値を増大させ、競争優位を確保するという視点で、「ビジネスを成功させる知的財産権の取得・活用」について、知財戦略策定・実行から具体的な出願等に至るまで、総合的にお手伝いさせて頂いております。

: SERVICE

ご提供するサービス

権利形成業務

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権などの権利は、出願して登録をしなければ、権利としては保護されません。事業の付加価値を高めて競争優位性を確保・維持するためにも、また企業の信頼や事業価値の評価を獲得するためにも、これらの権利を適切に取得しておくことが、必要不可欠です。

また、これらの権利は、単に権利が取得できればよいというものではなく、「強い権利かどうか」、「経営目標に合致する権利であるかどうか」、「企業内の士気を高め、生産性や収益性を高める権利であるかどうか」といった視点から、よりよい権利を形成する必要があります。

「より強い権利」の取得

当事務所には、弁護士事務所として権利活用、紛争対応、知財に関連する国際／国内投資関連業務等を長期間行ってきた、実績と経験、ノウハウがあります。これらを基に、「本当に事業に付加価値をもたらし、収益性や生産性向上につながる権利とは何か」を徹底的に考え、提案し、「より強い権利」の取得を図ります。

●特許出願
●商標出願
●育成者権登録
●実用新案出願
●著作権登録
●各種権利化のための審判、及び訴訟手続
●意匠出願

外国対応業務

独自の海外拠点とネットワーク

知的財産権を巡る紛争や訴訟は、場合によっては、その事業や会社の命運を左右しかねないものです。
サプライチェーンやマーケットのグローバル化に伴い、これらの権利形成も、日本だけ行えば十分、というケースはむしろ稀であり、出願段階から、世界的な知財戦略を念頭に置いて権利化をしていく必要があります。
当事務所では、海外にも広く現地拠点や提携事務所ネットワークを構築しており、日本企業がビジネスを展開しているほとんどの国や地域での権利形
成、維持手続を行うことが可能です。
また、知的財産権を取り巻く法制度や社会状況、行政機関の運営状況等も、国によってまちまちです。
当事務所では、独自の海外拠点とネットワークにより、これらの情報を適切にご提供し、外国においても、「より強い権利」や「より効果的な権利」を形成、維持、活用するお手伝いをさせて頂きます。

知的財産権を巡る紛争や訴訟は、場合によっては、その事業や会社の命運を左右しかねないものです。
サプライチェーンやマーケットのグローバル化に伴い、これらの権利形成も、日本だけ行えば十分、というケースはむしろ稀であり、出願段階から、世界的な知財戦略を念頭に置いて権利化をしていく必要があります。
当事務所では、海外にも広く現地拠点や提携事務所ネットワークを構築しており、日本企業がビジネスを展開しているほとんどの国や地域での権利形成、維持手続を行うことが可能です。
また、知的財産権を取り巻く法制度や社会状況、行政機関の運営状況等も、国によってまちまちです。
当事務所では、独自の海外拠点とネットワークにより、これらの情報を適切にご提供し、外国においても、「より強い権利」や「より効果的な権利」を形成、維持、活用するお手伝いをさせて頂きます。

●外国での権利形成（出願、審判、訴訟等）手続
●外国での権利侵害対応
●外国での権利更新、維持手続
●外国での知財に関する法令調査や運用調査
●国際知財戦略の構築及び実施に関するコンサルティング

知財活用経営に関する総合コンサルティング業務

効果的な対応方法を迅速にご提案

知的財産権を巡る紛争や訴訟は、場合によっては、その事業や会社の命運を左右しかねないものです。
当事務所では、紛争が表面化した局面では、権利者として権利行使を迅速かつ的確に行い、自社の知的財産の持つ力を十分に発揮して、競争優位を維持します。また、権利者からの警告に対しては、効果的な対応方法を迅速にご
提案し、実現することで、事業や企業の防衛を行います。
さらに、紛争が表面化する前の予防の段階でも、他社の権利の調査や他社が出願した権利の権利化阻止、効果的な防衛策の立案と実行を行うことにより、紛争の発生を未然に防止します。

01
知財戦略立案支援

経営者や経営層に対して、豊富な事例を基に、事業価値を増大させるための知的財産権の効果的な活用方法や、知財戦略の立案について、ご支援とご提案を行います。知的財産（無形資産）活用経営の観点から、社外取締役の受託も行っております。
02
知財部門支援／発明の発掘・権利化支援サービス

技術部門や知的財産部門に対して、発明発掘や権利化支援、社内報奨制度の構築支援、知財管理支援等のサービスを行います。定期的なミーティングと、発明発掘のためのブレインストーミングの実施等もご対応しております。
03
営業秘密管理体制の構築支援

営業秘密やノウハウを守るためには、法的にこれらが保護対象と認められるような「秘密管理体制」を構築し、適切にこれを運用する必要があります。当事務所では、これらの「秘密管理体制」の構築や運用を支援し、会社内の営業秘密やノウハウの防衛を万全にするお手伝いをさせて頂きます。