• 海外における以下のような事項のリサーチを行います。

• • 法制度や行政規制の内容および運用状況
  • 労働環境・労働法制
  • 外資規制
  • 投資環境
  • 特定の企業や団体についての信用調査

海外進出に関して、進出地域や、進出形態、契約のスキームなど、現地の現実の運用状況を前提に、リスクを回避しつつリターンを最大化できるビジネスモデルについて、ご相談に応じ、適切なアドバイスを行います。

海外企業との様々な契約について、契約内容についてのご相談をお受けすることはもちろん、契約書の作成や、先方から提示された契約書のチェック、修正案の作成、契約締結交渉への助言、契約締結交渉の立会等を行います。
英語、中国語、及びベトナム語に対応しております。

海外進出・取引にあたって検討が不可欠な知的財産に関する戦略を立案し、権利化するものとそうでないものを的確に分類し、必要に応じて国際出願業務を行うとともに、契約等を活用した営業秘密の防衛を行います。また、知的財産を活用して、契約交渉を優位に進めたり、契約上の強い地位を獲得するための、リーガルアドバイスを提供します。

現地の弁護士等と協力して、現地行政機関との折衝、許認可の取得、またはそれらに関するアドバイスを行います。事業立ち上げ時の行政対応のみならず、事業を継続するにあたって不意にやってくる税務や労務、許認可といった分野の行政リスクに対して、的確に対応します。

売掛金回収、模倣品排除、行政指導等に対する対応、新たに締結する契約のチェックおよび契約書作成・修正、労務対応等、現地での事業活動を行うにあたって発生するさまざまな問題に関するリーガルサービスを提供します。
なお、当事務所の海外オフィス所在地およびその近隣国では、当事務所の弁護士が、必要に応じて現地弁護士等と協力の上、これらの対応を行います。

海外企業を買収したい、海外企業の株を取得して経営参加したい、海外企業から資本参加を受けたいといった、国際間のM&Aについても、スキーム作成からドキュメンテーション等の諸手続まで、全体を通じてアドバイスや具体的対応を行います。

国際間の紛争や争訟について、交渉および日本または外国での訴訟の遂行、国際商事仲裁手続の遂行等、紛争解決に必要な対応を行います。
これらの手続は、当事務所の弁護士が直接対応し、必要に応じて現地弁護士に手続の一部を委託する形式を取りますので、お打合せや準備等も当事務所で行うことが可能です。