法律やガイドライン、判例で明確となっている基準に基づいて労務問題の処理を行う社労士事務所に対し、当事務所は、法的な結論が明確でなく、「インターネット検索では解決しない」諸問題についても、豊富な経験と知識、リサーチ能力、判例等から敷衍した法律解釈能力等を駆使して、広く対応しています。また、弁護士以外の企業が提供するコンサルティング業務や業務代行と異なり、実際に発生した事象や問題についての法的検討と対応、問題解決までを、一括してサポートしているのが特徴です。

※スマホ時はピンチアウトしてご確認ください。

一般的な会社では、労務関連の社内相談窓口は、総務部や人事部が兼務し、専任の窓口を設けることは人件費の観点で難しいことが実情です。労務相談は、問題発生や課題が発見されてから担当者がインターネットや書籍で調べたり、社労士事務所に相談するという流れがよくある業務フローです。実際に労務相談がイレギュラーで発生した場合、担当者も知識が少ない状況からスタートするために時間を要したり、初動を誤って問題を大きくしてしまったりすることもある他、担当者が一人で対応にあたることが多いため精神的にもつらいということが起こります。また、具体的な問題対応には上長まで含めて人員を割かれるケースが多く、管理部門の定常業務に負荷がかかってしまいます。その結果、実際には「表面化しない積み上げの人件費コスト」がかかってしまいます。

当事務所では、実際に問題がおきてしまった場合にも、クライアントの伴走者として早期の問題解決と本質的な経営課題解決に向けてのお手伝いをいたします。中小企業では、経営者や役員まで巻き込んだ対応になることが多く、本質的な経営課題を解決をすることが、結果として、表面化しない人件費コストを下げることに繋がります。

労務問題が顕在化したときには、社内にその情報や事実が出回ったり、SNSやインターネット掲示板への書き込みであったり、本人だけではなく周囲や会社全体へ悪い影響を与えていることがあります。外部窓口を設けることで安心して相談をすることができ、事前に対処することで影響を少なくできる場合があります。

当事務所では、社外通報窓口受託・運営サービスも実施しており、組み合わせて頂くことで、トラブル発生した場合の対応はもちろん「未然に防ぐ」ことにより、社員と会社が対立する構図、つまりマイナスからゼロにではなく、未来に向けて1つになり、業績向上へ集中できるゼロからプラスへの環境の仕組み作り支援を致します。