ベトナム駐在員弁護士による駐在員レポート~ホーチミン市における社会経済活動の今~
現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。
他方で、ベトナム現地の規制が目まぐるしく変わることもあり、ベトナム現地の状況が見えにくくなっております。そのため、日系企業の皆様が、ベトナム現地の状況を把握し、ベトナム進出のタイミングについて判断する材料が少ないと感じているかと思います。
そこで、本稿では、ベトナム進出を判断する上で重要となるベトナム現地の状況について弁護士の盛一也がレポートします。
ホーチミン市内におけるオフィス勤務の再開について
ホーチミン市人民委員会は、9月30日付で「ホーチミン市におけるCOVID-19感染防止対策の継続的管理と調整及び経済社会の順次回復と発展」(No.18/CT-UBND号)(以下、「指令18」といいます。)を発し、10月1日(金)より、長らく続いた社会的隔離措置が緩和されることになりました。
これに伴い、弊所ホーチミンオフィスでは、7月9日(金)から約3か月続いた在宅勤務から、10月4日(月)より、オフィス勤務を再開いたしました。いわゆる5K(マスク着用、消毒の履行、他人との間隔を保つこと、多人数の集合の禁止、健康申告の履行)に十分留意したうえで、試行的に業務を行っております。また、弊所が入居している、ベトナムローカルの企業(ロジスティックス関連の会社や法律事務所)についても、同様にオフィスワークを再開しているようです。
ホーチミン市内における移動手段の制限
他方で、移動手段(タクシーやGrab)が制限されており、多くの企業(ローカル・外資のいずれも含む。)では、在宅勤務を継続しているようです。幸いにも、弊所では、私を含めたスタッフの全員が職場から徒歩圏内に居住しているため、通勤自体に問題は生じておりませんが、バイク等を保有しない多くの外国人にとって交通手段を欠く状況が一定程度続くものと予想されます。
なお、ホーチミン市内では10月5日(火)より一部タクシーの再開、10月7日(木)にはGrab(バイクを含まない。)の再開がありましたが、ドライバーはワクチン接種を済ませるだけでなく、定期的な新型コロナ検査による陰性を示すことが営業の条件となっており、ドライバーは従前よりも大幅に少ない状況です。
ホーチミン市内の社会活動・経済活動
筆者は、社会的隔離措置終了後、徒歩で通勤をしていますが、夕方の帰宅時には公園等でランニングや運動をするベトナム人や欧米人が増加しているように思えます。街の人手が増えるだけでなく、通勤途中に見かける店舗についても日に日に営業を再開するものが増えているようです。
また、ハノイ市、ダナン市では既に飲食店での店内飲食が再開しており、ホーチミン市においては、慎重な検討がなされるとされていますが、今後、同様に店内飲食が再開されることが期待されています。
他省等からホーチミン市への移動
ホーチミン近郊の工場では、「3つの現場」と呼ばれる、現場での生産、現場での食事、現場での休憩・宿泊体制を守る場合に運営が可能になっていましたが、このような運用についても指令18等により、緩和が進んでいるようです。具体的には、新型コロナワクチンを1回以上接種していれば、付近の省からホーチミン市に入ることが可能になりました。
なお、このような工場においては宿泊等の施設がないことから、地面や薄手のマットレスで睡眠を取る駐在員も多く、シャワーについても水しか出ないというケースも多いようです。
ホーチミン駐在弁護士による入国・ベトナム進出サポート
最後に、弊所ホーチミンオフィスでは新型コロナ後を見据えて、ベトナムへ進出を検討されている企業様の相談を随時承っておりますので、ご関心がある皆様はsecretary-vn@meilin-int.comまで お問い合わせいただけますと幸いです。