ベトナムで事業を行う外国企業が撤退するには、破産状態に陥っている場合は破産手続の方法により、破産状態でない場合は解散手続（任意解散・強制解散）又は株式・持分譲渡の方法により行います。

破産手続は、ベトナム破産法（51/2014/QH13）及び関連政令等に基づいて行いますが、弁済能力の喪失について、弁済期の到来から3か月の間に債務の履行をしないこと（法4条1項）と定義しており、企業がこのような状態に陥った際に、破産法が適用されます。破産手続を行う場合は、最終的に裁判所による破産宣告を経て企業登記が抹消されます（法109条2項）。

破産状態にはない企業の撤退については、企業法（68/2014/QH13）及び関連政令等に従って解散手続を行い、法人債務の弁済、残余財産の分配手続を経ることとなります。

株式・持分譲渡の方法による撤退については、他の方法とは異なり、法人自体は残存します。解散手続と同じく企業法及び関連政令が適用され、撤退主体が対象となる法人の株式・持分を第三者へ譲渡することで撤退手続を行います。