当事務所の提供する社外取締役／監査役受託サービスが、コンプライアンスやコーポレートガバナンス・コードの運用のみに終始しないのは、クライアントの企業経営に付加価値を生み出したいと考えているからです。

経営に対する助言や付加価値向上の提案ができる人材は不足していると言われ、数合わせ的な社外取締役／監査役を選任される企業も少なくありません。しかし、私たちは、法務系の取締役がいない、もしくは法務系が弱い組織のために社外取締役／監査役を確保するだけでなく、その先のさらなる成長を目指し、経営に携わった経験のある弁護士や女性弁護士も派遣しています。

※スマホ時はピンチアウトしてご確認ください。

社外取締役と監査役を求人・選任するには以下の方法が一般的です。

しかし、コーポレートガバナンス・コードの要件を満たすことが目的となる場合や、企業の経営を監視する役割のみに留まってしまう場合があり、マッチングが上手くいかない事例も後を絶たないようです。

企業の職種には主に「経営職」「管理職」「高度専門職」「一般職」の分類があります。弁護士は、「高度専門職」であることが、一般的です。当事務所では、「経営職」と「法務専門職」の両方の機能を果たすことができ、コーポレートガバナンスという「守り」と、事業価値創造という「攻め」の両方の機能を担える社外取締役/監査役の受託サービスを提供します。