コース紹介

※ 各コースのスケジュール、内容、料金等は、変更される可能性があります。
※ 早期申込割引:各開講予定日の30日前までにお申込みいただくと、10%割引。
※ 同一企業(グループ企業を含みます)から同時期同一講座に複数名参加される場合は、お二人目からは20%割引となります。
※ 同一企業割引と早期申込割引は併用が可能です。(30日以上前に複数で申し込んだ場合、お二人目からは30%割引となります。)

  1. 事業に付加価値を産み出す法務と経営戦略
  2. 無形資産・知的財産の戦略的活用
  3. 国際ビジネス
  4. 労務・人事管理
  5. 類型別 契約(書)徹底演習
  6. 顧客・取引先対応
  7. 会社組織管理
  8. M&A

1. 事業に付加価値を産み出す法務と経営戦略

内容

法務は、コストセンターではなく、収益と事業を産み出すプロフィットセンターとなり得ます。

実際にも、このような法務力を使って、事業を成功させた事例は多く、むしろ安定して高い収益を上げる事業を構築するには、事業スキームの検討段階から法務の積極的な関与が不可欠と言えます。

本コースでは、「事業パートナー」として、事業や会社に付加価値を産み出す法務の考え方、知識、ノウハウを、事例を基に修得します。

想定されるゴール

本コースの修了者は、会社内で法務を活用し、新規事業の創出や事業の収益性・付加価値の向上を図るための積極的な提案を行い、経営戦略構築において重要な役割を果たすことができます。

また、「事業の付加価値を高める法務」の担い手として、その考え方や視点、ノウハウ、状況分析能力などを獲得し、他部門とも円滑に連携して、事業を成長させる原動力となることができます。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年08月~2023年10月(全5回)

カリキュラム
  1. 2023年08月02日(水)
    法務活用の具体例 ~価値を創出・増大させる「パートナ―機能」と、リスクを適切にコントロールする「ガーディアン機能」~
  2. 2023年08月30日(水)
    事例に学ぶ、法務の「パートナー機能」を活かして事業の収益性を上げるには①
  3. 2023年09月13日(水)
    事例に学ぶ、法務の「パートナー機能」を活かして事業の収益性を上げるには②
  4. 2023年09月27日(水)
    事例に学ぶ、リスクを「避ける」のではなく「コントロール」して事業を前に進める積極的なリスクコントロールのための法務活用
  5. 2023年10月12日(木)
    事例に学ぶ、「事業の付加価値を高めるための」契約書や契約スキームの検討方法
受講料 (税込)

100,000円

2. 無形資産・知的財産の戦略的活用

内容

継続して安定した収益を上げていくためには、事業に付加価値を付けたり、自社の強みを生かした新規事業に取り組んでいくことが不可欠です。

このような局面は、知的財産のみならず、ノウハウ、営業秘密、スキル、顧客ロイヤリティ、ブランド価値などの無形資産を事業にどう活用するかという戦略やノウハウが重要となります。

本コースでは、実際の事例を基にしたケーススタディ等を通じて、これらの知識、ノウハウ、考え方を修得します。

想定されるゴール

本コースの修了者は、無形資産を活用した事業の提案や助言ができるようになる他、進行中の事業スキームについても、無形資産活用の観点から、より収益性が高くかつ安定したものにするための助言ができるようになり、経営戦略立案のパートナーとなることが想定されます。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年07月~2023年09月(全5回)

カリキュラム
  1. 2023年07月06日(木)
    知的財産を活用して、事業に付加価値を生み出すために知っておくべきこと
  2. 2023年07月27日(木)
    特許・実用新案 ~アイデアを守って事業の差別化を図る~
  3. 2023年08月10日(木)
    意匠、商標、不正競争防止法 ~ブランディングと営業秘密~
  4. 2023年09月07日(木)
    著作権、ビックデータ、AIを巡る権利と活用の注意点
  5. 2023年09月21日(木)
    事例に学ぶ無形資産活用と知財戦略
受講料 (税込)

100,000円

3. 国際ビジネス

内容

企業活動のグローバル化、多様化に伴い、企業法務においても、国際ビジネスや国際契約についての知識やノウハウが不可欠となっています。

本コースでは、国際ビジネスや国際契約の基礎を学ぶとともに、これらについてのリスク管理や、国際ビジネスの立ち上げ・推進に必要な知識とノウハウを修得します。

想定されるゴール

本コースの修了者は、企業内での国際契約や国際ビジネスについての基本的な法務とリスク管理を行うとともに、取締役の経営判断に関して国際契約や国際ビジネスの観点からの有用な情報提供と分析、提案を行うことにより、経営のグローバル化の要となることができます。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年08月~2023年11月(全6回)

カリキュラム
  1. 2023年08月28日(月)
    国際ビジネス(進出/取引)の経営戦略立案の視点とリスクコントロールの基礎
  2. 2023年09月11日(月)
    国際契約の仕組みと基礎知識
  3. 2023年09月25日(月)
    国際ビジネスにおけるパートナーの選び方と協業スキーム
  4. 2023年10月16日(月)
    類型別 国際契約の注意点とチェックポイント
  5. 2023年10月30日(月)
    国際ビジネスにおけるブランディングと知的財産戦略
  6. 2023年11月13日(月)
    海外への商品・サービスの提供と消費者保護・製造物責任
受講料 (税込)

120,000円

4. 労務・人事管理

内容

事業の安定した着実な成長を図るためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。一方で、労務や人事管理に関する社会環境や法制度は、刻々と変化しており、企業としては、これらに適切に対応するだけでなく、労務や人事管理の正しい知識とノウハウを基に、積極的に企業の成長につながる人材活用のための施策を実施する必要があります。

本コースは、このような労務や人事管理の知識やノウハウを、法務担当者に、事例に基づいて実践的な形で身につけて頂くことを目的としています。

想定されるゴール

本コースの修了者は、労務や人事管理について、単なる知識を得るだけでなく、実際に発生する可能性のある様々な課題に対して、事前にこれを予防し、また、発生時にも的確に状況を分析して、方針を提案することができるようになります。

また、法的トラブルに発展する可能性がある事態を早期に把握し、適切な初期対応を行うとともに、弁護士や社会保険労務士等の専門家とスムーズな連携ができるようになります。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年07月~2023年10月(全8回)

カリキュラム
  1. 2023年07月03日(月)
    賃金の設定と支払方法、フリーランスや非正規労働者の活用と同一労働同一賃金
  2. 2023年07月18日(火)
    外国人労働者の雇用・活用
  3. 2023年08月01日(火)
    労働条件の設定・設計と(不利益)変更
  4. 2023年08月22日(火)
    類型別、問題社員の予防と対応各論(予防、初期対応・社内調査から懲戒処分まで)
  5. 2023年09月05日(火)
    事例で学ぶ「ハラスメント」の予防と対応
  6. 2023年09月19日(火)
    社員のメンタルヘルスケアと生産性の高い職場環境構築の手法
  7. 2023年10月17日(火)
    内部通報、社外相談窓口の設計・設置と運用
  8. 2023年10月31日(火)
    労働組合 ~基礎からユニオン系組合の団体交渉対応まで~
受講料 (税込)

160,000円

5. 類型別 契約(書)徹底演習 

内容

日常業務に登場する典型的な類型の契約とその契約書について、実際の契約書例を基に演習を行い、その注意点やチェックポイント、相手方と主張が異なるときの妥協点の見つけ方について、理解を深めます。

想定されるゴール

本コースの修了者は、様々な類型の企業内での契約及び契約書に関するリーガルチェックや検証を自信をもって行うことができるようになる他、外部弁護士への依頼に際しても、要点を押さえるとともに、自社の課題やニーズを適切に伝えることで、より経営課題に即した契約書の作成や検証作業が可能となります。

また、社内での他の担当者や営業部門等に対して、契約書の説明を行うことができるとともに、事業部と円滑に連携して、事業を成功させるための契約書のハンドリングを行うことができるようになります。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年11月~2024年02月(全6回)

カリキュラム
  1. 2023年11月15日(水)
    契約書演習 総則、紛争解決、損害賠償等
  2. 2023年11月29日(水)
    契約書演習 売買契約書、業務委託契約書
  3. 2023年12月13日(水)
    契約書演習 共同研究・共同開発契約
  4. 2023年01月10日(火)
    契約書演習 ライセンス契約
  5. 2023年01月24日(火)
    契約書演習 フランチャイズ契約
  6. 2023年02月07日(火)
    契約書演習 製造委託契約、その他の契約
受講料 (税込)

120,000円

6. 顧客・取引先対応

内容

企業活動を行う上では、BtoC企業だけでなく、BtoB企業にとっても、顧客対応は、避けて通れない課題です。また、取引先との適切な関係作りも事業運営にとって不可欠の要素です。

これらの対応は、適切に行えばロイヤリティの高い顧客層を獲得できる反面、一歩対応を誤ってしまうと、風評被害や社会的な評価の低下、行政処分など、様々な経営リスクとなって企業活動を直撃することとなります。

本コースでは、広告や表示、個人情報、消費者関連法、クレームや炎上対策、独占禁止法その他公正競争法令対応、企業不祥事発生時の対応を学ぶことによって、リスクに強い法務担当者の育成を図ります。

想定されるゴール

本コースの修了者は、企業と顧客との関係を規律する様々な法制度の内容と考え方を理解し、広告等の表示、個人情報管理、顧客対応等、顧客との接点の場面において、自信を持って対応方針を指示するとともに、そこに潜むリスクを正確に予測し、対応することができるようになります。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年10月~2024年02月(全8回)

カリキュラム
  1. 2023年10月10日(火)
    広告/表示に関する法的規制とチェックポイント
  2. 2023年10月24日(火)
    行政指導例や摘発例に見る、広告、宣伝、表示のリスク類型とコントロール
  3. 2023年11月07日(火)
    景品表示法・特定商取引法
  4. 2023年11月28日(火)
    個人情報保護法
  5. 2023年12月12日(火)
    クレーム対応/炎上の予防と対策
  6. 2023年01月09日(月)
    下請法、独占禁止法、その他公正競争法令①
  7. 2023年01月23日(月)
    下請法、独占禁止法、その他公正競争法令②
  8. 2023年02月06日(月)
    自社で発生した不祥事の対応
受講料 (税込)

160,000円

7. 会社組織管理

内容

法務担当者は、経営陣に対して適切な情報提供を行ったり、経営判断により決定された会社内の方針や政策を実行する要となることが多くあります。

そのような一連の意思決定過程や政策実行過程に関与するために必要な会社の組織、制度の基本設計や仕組みと、取締役会や株主総会などの運用の実務を押さえ、様々な事態に自信を持って対応できる、応用力の高い法務担当者の育成を図ります。

想定されるゴール

本コースの修了者は、社内の組織や内部統制・コンプライアンス体制などの整備において実務の中心となるとともに、取締役会や株主総会の運営にも自信をもって準備、対応をすることができるようになります。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

修了認証を受けるには、全体の70%以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

期間・回数

2023年11月~2024年01月(全5回)

カリキュラム
  1. 2023年11月22日(水)
    会社の種類とその特徴、組織設計
  2. 2023年12月06日(水)
    会社のガバナンス、コンプライアンス制度、相談窓口システムの設計と運用
  3. 2023年12月20日(水)
    株主総会運営と総会準備、電子株主総会の運営
  4. 2023年01月17日(火)
    株式の種類、特徴、発行手順、活用方法
  5. 2023年01月31日(火)
    会社法上の資金調達手段(ストックオプション、社債、など)
受講料 (税込)

100,000円

8. M&A

内容

昨今、事業の成長をスピーディーに行い、変化する経済環境に適応していくために、M&Aによる事業再編、拡大が不可欠となっています。一方で、M&Aについては、ディールそのものに失敗する事例や、ディールは成功したものの、事業価値の拡大には必ずしもつながらないという事例も散見されています。

そこで、本コースでは、M&Aに関して事前準備段階、ディール検討段階、ディール後の事業統合・運営段階に分けて、検討すべきリスクと対応策を解説します。

想定されるゴール

本コースの修了者は、M&Aに際して検討すべきポイントを的確に理解し、指摘し、社内での適切な検討の事前準備を行うとともに、具体的なM&Aを進める過程においては、法務面からの的確な提案、検討、指示を行うことができるようになります。

対象者
法務初心者法務中・上級者経営者・経営層
認証

本コースでは、単元ごとに修了課題を提出して頂きます。全体の70%以上出席し、各修了課題に合格したときは、「スペシャリスト(M&A)修了認定証」を発行します。

なお、修了課題に不合格の場合は、別途キャッチアップ講習を行い、再度課題にチャレンジして頂く形で、フォローアップを行います。

期間・回数

2024年01月~2024年02月(全3回)

カリキュラム
  1. 2023年01月16日(月)
    検討開始からディール完了までの流れと、ステージごとの検討課題
  2. 2023年01月30日(月)
    DD(デューデリジェンス)の目的、進め方、トラブルと対策
  3. 2023年02月13日(月)
    契約及びディールクロージング段階、クロージング後のケアに関する注意点
受講料 (税込)

60,000円

ページの先頭へ戻る