インド商工省産業国内取引促進局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade）は、2021年3月30日付で、改正著作権規則（the Copyright (Amendment) Rules, 2021）を公表した。これは、著作権登録局における主要な通信手段として、電子的手段の採用とそれに伴う当局内の労働環境の向上を目的としている。

　今回の主な改正点は以下の通りである。

１． 著作権公報 (Copyrights Journals) の発行：本規則により、政府広報の発行要件が排除される。本公報は著作権登録局のウェブサイトで閲覧することができる。

２． 年次透明性報告書 (Annual Transparency Report)：著作権管理団体は、各会計年度において年次透明性報告書を作成・発行しなければならない。

３． 未分配のロイヤルティの対応及びロイヤルティの徴収と分配における電子的で追跡可能な支払い方法の使用について新規定が追加された。

４． ソフトウェア著作物の登録：ソフトウェア著作物の登録に関する遵守条件が大幅に引き下げられた。これにより、出願人は、ブロックアウトや編集をされることなく、ソースコードの最初の10ページ及び最後の10ページ、又は20ページ未満であればソースコード全体を提出することができる。

５． 中央政府が著作権管理団体として、登録申請に対して回答する期限を180日までに延長した。

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