• 法人・個人の皆様の顧問業務を行っております。
  顧問業務では、日常的な法律相談、経営支援に関するご相談、契約書その他の書面のチェック、セミナーや講習会の開催等を行います。契約書の全面的な見直し、契約締結交渉の支援、トラブルにならない契約や書類の整備といっ
• た視点から、幅広く事業に内包されるリスクを低減していくことが可能です。
  事業展開や資金調達等についての経営的なご相談についても、当事務所の専門知識を有する弁護士や、外部の専門家との豊富なネットワークを活かして、ワンストップでご相談をお受けすることが可能です。

法人・個人の皆様の顧問業務を行っております。
顧問業務では、日常的な法律相談、経営支援に関するご相談、契約書その他の書面のチェック、セミナーや講習会の開催等を行います。契約書の全面的な見直し、契約締結交渉の支援、トラブルにならない契約や書類の整備といった視点から、幅広く事業に内包されるリスクを低減していくことが可能です。
事業展開や資金調達等についての経営的なご相談についても、当事務所の専門知識を有する弁護士や、外部の専門家との豊富なネットワークを活かして、ワンストップでご相談をお受けすることが可能です。

• 事業に必要な法務的な事務処理の代行を当事務所にて承っております。
  契約書の作成、法的文書の作成、法務的な問題点の検討、契約締結交渉の支援等を、ご担当者と一緒に考え、フォローいたします。
  標準的なプランでは、企業内のご担当者が業務を行うに際して、メールや電話等により、随時かつ直接に弁護士にご相談いただき、書面のチェックや方針についての助言を受けることによって、あたかも、法務担当弁護士が社内に常
• 駐するかのような効果を得られます。社内の稟議の一部に弁護士のチェックを組みこんでいただくことも可能です。法律面からの経営支援等を代行いたします。
  法務担当の社員を独自に雇用する場合に比べ、安価に専門的なリーガルサービスを受けることができます。

事業に必要な法務的な事務処理の代行を当事務所にて承っております。
契約書の作成、法的文書の作成、法務的な問題点の検討、契約締結交渉の支援等を、ご担当者と一緒に考え、フォローいたします。
標準的なプランでは、企業内のご担当者が業務を行うに際して、メールや電話等により、随時かつ直接に弁護士にご相談いただき、書面のチェックや方針についての助言を受けることによって、あたかも、法務担当弁護士が社内に常駐するかのような効果を得られます。社内の稟議の一部に弁護士のチェックを組みこんでいただくことも可能です。法律面からの経営支援等を代行いたします。
法務担当の社員を独自に雇用する場合に比べ、安価に専門的なリーガルサービスを受けることができます。

• 契約者（法人または事業者）の役員、従業員等から、プライベートなご相談をお受けする仕組みです。
  ご契約いただきますと、契約者の役員、従業員、およびそのご家族・知人等の方から、個人的な問題についての法律相談を無料でお受けします。個別の
• 相談内容は、ご契約者（法人または事業者）には報告しませんので、従業員等も安心して相談していただけます。ご契約者には、月別の相談件数のみを報告する仕組みとなっております。
  福利厚生や従業員のメンタルヘルスの向上にご利用ください。

契約者（法人または事業者）の役員、従業員等から、プライベートなご相談をお受けする仕組みです。
ご契約いただきますと、契約者の役員、従業員、およびそのご家族・知人等の方から、個人的な問題についての法律相談を無料でお受けします。個別の相談内容は、ご契約者（法人または事業者）には報告しませんので、従業員等も安心して相談していただけます。ご契約者には、月別の相談件数のみを報告する仕組みとなっております。
福利厚生や従業員のメンタルヘルスの向上にご利用ください。

• 新規の事業を立ち上げるには、契約書等の書類の整備や、契約締結交渉、知的財産権の整備等、様々な問題をきちんと押さえ、リスク管理をしていかなければなりません。
  しかしながら、新規事業立ち上げ当初は、予算規模が十分ではなく、このような点の整備が後手に回りがちで、その結果、やっと新規事業が軌道に乗っ
• たにもかかわらず、その事業そのものがだめになってしまうケースも少なくありません。当事務所では、①設立5年以内で、②従業員数10名以下の事業者（法人、個人を問いません）に対しまして、初年度の顧問料を低額に抑えた上で、契約書その他管理業務全般をご支援するサービスを提供しております。ご相談いただければ、お見積いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

新規の事業を立ち上げるには、契約書等の書類の整備や、契約締結交渉、知的財産権の整備等、様々な問題をきちんと押さえ、リスク管理をしていかなければなりません。
しかしながら、新規事業立ち上げ当初は、予算規模が十分ではなく、このような点の整備が後手に回りがちで、その結果、やっと新規事業が軌道に乗ったにもかかわらず、その事業そのものがだめになってしまうケースも少なくありません。当事務所では、①設立5年以内で、②従業員数10名以下の事業者（法人、個人を問いません）に対しまして、初年度の顧問料を低額に抑えた上で、契約書その他管理業務全般をご支援するサービスを提供しております。ご相談いただければ、お見積いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

• 海外への事業展開、海外との取引、海外から日本に対する直接投資などについて、その準備から経営方針の確定、必要な契約締結交渉の支援、国際契約についての契約書（英語・中国語・日本語対応）等の作成およびチェック等、海外との取引一切を総合的に支援するサービスです。

  当事務所の国際業務担当弁護士が担当させていただく他、必要に応じて、当事務所の有する国際的なリーガルネットワークを通じて、対象国の弁護士やその他専門家とも提携して、業務を進めてまいります。

  現在のところ、米国、EU圏内、中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インド等に提携可能な法律事務所のネットワークを有している他、その他の地域においても、順次提携を進めております。

• • 経営戦略の策定支援
  • 外国の法規制、投資・市場環境の調査に関するアドバイス
  • 業務提携、設立、M&A等の海外進出支援
  • 撤退に関するご相談
  • 外国企業との契約書作成、契約書チェック
  • 外国企業との契約締結交渉
  • 外国企業との紛争に関する商事仲裁、訴訟
  • その他外国企業との間における紛争予防解決策に関するご相談

• 紛争の予防と戦略的経営のためには、社内体制の整備が不可欠です。当事務所では、企業の業種や規模等に応じて、相応しい内容の企業内体制の構築をご提案するとともに、その実現に向けて徹底的なご支援を行います。

  定款や社内規定の制定・整備等に関するアドバイス、ストックオプションプラン等のインセンティブ報酬の導入に関するアドバイス、買収防衛策の導入に関するアドバイス、個人情報保護法に基づく情報管理体制の整備に関するアドバイス等、企業経営に際して問題となる様々な事項についてアドバイスを提供いたします。

  また、各種社内研修の実施やセミナー等を通じて、コンプライアンス（法令遵守）体制の構築をサポートいたします。

• • 定款や社内規定の制定・整備
  • ストックオプションプラン等のインセンティブ報酬導入支援
  • 個人情報保護法に基づく情報管理体制の整備
  • 各種社内研修・セミナーの実施
  • コンプライアンス体制の構築支援

• 経営支援業務として、当事務所において蓄積しております豊富な知識と経験に基づき、事業運営そのものの効率化や経営の見直し、ビジネス展開の支援等の経営全般に対するお手伝いを行っております。

  とりわけ、ビジネス展開の支援としては、ビジネスモデル・ビジネススキームの新規策定や見直し段階において、弁護士がクライアント企業の担当者の方々と共にブレーンストーミングに参加し、法律問題の発生するリスクを低減させ、業務を効率化する視点を中心とし、税務的なメリットも勘案した上で最適なアドバイスを提供いたします。

  また、策定したビジネスモデルに沿ってビジネスを実行・運用していく段階では、必要となる詳細な契約関係を整理・再検討し、クライアント企業の目的に即した形での契約書類の見直しや、ビジネス遂行に伴い発生するクレームや法律問題への対応支援等も併せて行っております。

  そのほか、株主総会の運営支援や、取締役会への出席、社外取締役、監査役への就任、経営会議等への出席等を通じた会社運営のサポートも行っております。

• • ビジネスモデル・ビジネススキームの新規策定・見直し支援
  • 契約関係の整理・再検討
  • クレーム・法律問題への対応支援
  • 株主総会の運営支援
  • 取締役会への出席
  • 社外取締役、監査役への就任
  • 経営会議等への出席

• 通常の銀行ローンのほか、シンジケートローン（複数の銀行による大型ローン）、リボルビング・クレジット・ファシリティローン（一定の枠内で借入・返済が繰り返し自由に行えるローン）、LBOローン（買収対象企業のキャッシュフローのみを引き当てとし、借入人が倒産リスクを負わないローン）、ノンリコースローン（責任財産が一定の資産に限定され、借入人が倒産リスクを負わないローン）等、事業者の方々のローンによる資金調達について、事業者の方の事業内容等を踏まえ経営戦略の観点から導入の可否・適否に関するアドバイスから、金融機関との契約交渉まで、導入に必要なサポートを提供いたします。

  そのほか、証券化（企業の信用力ではなく資産そのもののキャッシュフローを裏付けとして有価証券を発行することにより資金調達を行う手法であり、資金調達コストが軽減されるほか、オフバランス化されるため、バランスシートの圧縮にもなります）による資金調達につきましても、債権（貸付債権、売掛債権、クレジット債権、ローン債権、診療報酬債権等）はもちろんのこと、不動産、動産、有価証券、知的財産権等あらゆる資産の証券化について、ストラクチャー構築に関するアドバイスから各種契約書等の作成、契約交渉、関連法令の調査及び意見書作成まで、幅広く対応いたします。

• • シンジケートローン導入支援
  • リボルビング・クレジット・ファシリティローン導入支援
  • LBOローン、MBOローン導入支援
  • ノンリコースローン導入支援
  • 債権（貸付債権、売掛債権、クレジット債権、療報酬債権等）の証券化ストラクチャー構築支援
  • 不動産、知的財産権等の証券化ストラクチャー構築支援
  • 各種契約書等の作成、契約締結交渉
  • 関連法令の調査及び意見書作成

• 市場における資金調達について幅広くアドバイスを提供いたします。株式の新規上場に関する法的アドバイスの提供や幹事証券会社・証券取引所との折衝及び必要書類のドキュメンテーション、株式や社債その他の債券等の公募又は私募による資金調達に関する法的アドバイスの提供や幹事証券会社・証券取引所との折衝及び届出書等をはじめとする必要書類のドキュメンテーション、仕組債の組成に関するアドバイスの提供及び必要書類のドキュメンテーション等を行っております。

• • 株式の新規上場支援
  • 幹事証券会社の選定に関するアドバイス
  • 幹事証券会社・証券取引所との折衝及び必要書類のドキュメンテーション
  • 株式や社債等の公募又は私募による資金調達に関するアドバイス
  • 仕組債の組成に関するアドバイス及び必要書類のドキュメンテーション

• 企業が戦略的に発展していくため、あるいは、経営が破綻に瀕した際の解決手段として、M&Aの重要性が認識されています。当事務所は、M&Aや業務提携といった場面における、合併、会社分割、株式交換・株式移転、買収、事業統合、資本参加、合弁事業等に関し、クライアント企業にとって最適なスキームのご提案、適切な買収監査(デューディリジェンス)の実施、クライアント企業のご意向を最大限に反映させるための契約締結交渉及び契約書類の作成、監督官庁その他の機関への手続の代行等を行います。

  単なる法的なアドバイスにとどまらず、クライアント企業の経営戦略として最適な結果を生み出すべく、スキームの提案から契約締結交渉、契約実行後のアフターケアまで対応させていただきます。

• • 合併、会社分割、株式交換・株式移転手続に関するアドバイス
  • 事業統合、資本参加、合弁事業に係る契約書作成・チェック
  • 最適な企業買収・業務提携スキームのご提案
  • 買収監査(デューディリジェンス)
  • 契約締結交渉及び契約書類の作成
  • 監督官庁その他の機関への手続の代行等
  • M&Aに関する研修やセミナー等の実施

• 契約書を事前に作成することで、紛争発生のリスクを最小限に抑えることが可能となります。当事務所では、形式的に契約書を作成するのではなく、具体的な状況に応じて、可能な限りクライアントに有利な契約書を作成することを目的としており、そのためのノウハウを豊富に有しております。

  具体的には、商品・サービスの販売契約、原材料の仕入契約、請負契約、フランチャイズ契約、不動産取引契約、業務提携契約等、企業経営に関して締結される契約に関し、契約書の作成業務や取引先から提示された契約書のリーガルチェックのほか、契約相手方との契約締結交渉をクライアント企業に代わって当事務所が行うことも可能です。

• • 各種契約書、覚書、合意書等の作成
  • 契約締結交渉
  • 公正証書作成
  • 基本契約書その他契約書の整備
  • 契約書作成に関する社内担当者様向け研修等の実施

• 人事労務問題は、予防が極めて重要です。なぜなら、労働基準法等の法令は極めて多くの責務を使用者側に負わせており、何も対策なくトラブルになった場合、法令違反を免れないことが多いからです。しかしながら、一方で、事前の準備をしっかりとしておけば、このような法的リスクなく、会社の主張をしっかりと通していくことも可能なのです。
  そこで、当事務所では、日常業務の中で、人事労務問題の発生を最小限に抑えるために必要な事前予防措置を提案しております。また、人事労務問題が発生した場合は、迅速に支援、対応させていただくことによって、そのリスクを最小限に抑えます。

• • 執行役員の設置、取締役の組織改編、その他人事制度の構築・変更支援
  • 給与制度、人事評価制度策定・変更支援
  • 戦略的な人事制度策定支援
  • 労務管理担当者様向け各種研修
  • 問題ある従業員に対する対応
  • セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの予防及び対応
  • 疾患（精神疾患を含む）を有する従業員に対する対応
  • 労働争議、労働組合に対する対応
  • 行政官庁に対する諸対応
  • 人員整理

• 経営リスクを最小限に抑えるためには、売掛金の回収等に関するリスクを極小化し、安定した予測に基づく資金繰りを行う必要があります。当事務所では、予防的に債権管理に不可欠な体制作りをご提案させていただくとともに、実際の事故発生場面においては、迅速な債権回収業務を行います。

• • 売掛金請求
  • 債権の管理、回収に関する社内制度整備
  • 債権管理等に関する担当者様向け研修等の実施
  • 事故発生時の債権回収業務（訴訟外活動を含む）
  • 担保の徴求に関する具体的な手順、業務の指導
  • 各種保全手続（仮差押、仮処分等）

• 近年、病院を経営難に陥らせる原因の一つとして診療費等の未収金が社会的にも大きな問題となっています。
  医療機関ごとに未収金を減らす努力がなされていると思われますが、度重なる督促に対しても支払いをしない悪質滞納者に対しては、有効な対応策がないのが実情です。
  当事務所では、医療機関向けに未収金回収の指導を行うサービスを提供しております。
  また、実際に、悪質滞納者に対する法的請求についても、費用対効果に見合う法的請求サービスをご提供させて頂いております。

  本サービスは、通常の債権回収事案とは異なり、医療機関向けの未収金回収サービスであり、ご契約いただきますと個別案件の対応につき割安な費用にて受任させていただきます。

  ◆料金（一件あたり）
  【手数料】
  　基本手数料　　　　　　 　　　　　10,500円　／　件
  　公正証書作成時追加手数料　　 　　10,500円　／　件
  　支払督促提起時追加手数料 　　　　10,500円　／　件
  　強制執行（差押）追加手数料　　　 10,500円　／　件
  【報酬額】
  　回収金額の13％（税別）

• • ※切手代、未収先の住民票等の取得費用、公証人役場に支払う公正証書作成費用、裁判所納付印紙代等の実費については、別途ご負担いただきます。
  • ※訴訟に移行する場合は、別途ご相談させて頂きます。
  • ※本サービスのお申し込みには、顧問契約の締結が必要です。

  詳しくはお問い合わせ下さい。

  ◆業務内容
  • ①受任した未収先に対し、弁護士名で、法的手段を予告した督促状を送付します。
  • ②2週間経過して連絡がない場合は、再度、強い内容の法的措置を取る旨の警告を付した督促状を送付します。
  • ③さらに2週間経過しても連絡がない場合は、ご相談の上、必要に応じて支払督促の申立を行います。
  • ④連絡があった未収先については、現在の生活状況や支払い計画についての聞き取りをしたうえ、一括支払い又は実行可能な分割支払を内容とする合意書を作成します。
  • ⑤上記③の約定に従って未収金の支払いを管理し、遅れがあれば督促を行います。
  • ⑥公正証書または支払督促がある場合で、なお支払いを遅滞する未収先に対しては、必要に応じて、可能な範囲で強制執行（差押）手続を行います。

• 税務においては、税理士の関与による適切な帳簿類の整理・管理が重要です。しかし、適切に帳簿類の整理・管理をしていても、時に課税当局との見解の相違などが生じる場面があります。

  当事務所においては、そのような課税当局との紛争の場面において、弁護士が関与することにより、より適切な解決を導くためのサービスを提供しております。

  具体的には、更正処分に対する取消訴訟の提起をはじめとした課税当局の処分に対する不服申立手続、課税当局による処分の前段階となる税務調査の適法性のチェック、不当な介入の防止など税務調査に対する補助業務等のサービスを提供しております（ただし、税務調査に対する補助業務につきましては、税理士の関与を必要とします。）

  税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。
  また、紛争以外の場面においても、M&A（企業買収）や企業グループ再編等における組織再編税制等を勘案した適切なスキームのご提案その他のアドバイス、金融商品開発等、企業が導入する役員・従業員のインセンティブプランなどについて、税務的視点からの分析と助言、また、クロスボーダー取引における租税条約、国内租税法に基づく国際税務に関するアドバイスの提供も行っております。

• • 更正処分に対する取消訴訟
  • 課税当局の処分に対する不服申立手続
  • 税務調査の適法性のチェック
  • 税務調査に対する補助業務
  • M&A（企業買収）や企業グループ再編等における組織再編税制アドバイス
  • 金融商品開発等における税務アドバイス
  • 企業が導入する役員・従業員のインセンティブプランについての税務アドバイス
  • 租税条約、国内租税法に基づく国際税務に関するアドバイス

• 当事務所は、企業が知財経営を通じた事業の強化を実践できるよう、ライセンス取引、共同研究開発取引等の知的財産権関連の契約書策定及び交渉等のサポートを行うほか、知的財産権コンサルティングを実施することによる知的財産の創出支援、知的財産の棚卸、知財人材の育成等の知財経営を総合的にサポートする業務を行っております。

  また、特許権、商標権、意匠権、著作権及び不正競争防止法上の権利等に関連する紛争が発生した際には、法的側面及び技術的側面の両方からアプローチすることにより、より実践的な紛争解決を実施できるよう、知財事件の処理に当たっております。

• • 特許、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法、著作権、育成者権等の知識の提供
  • 秘密保持契約、ライセンス契約等の各種契約の契約書作成
  • 知的財産権に関連する契約等の締結交渉支援
  • 共同開発、受託（委託）開発における紛争予防
  • 権利侵害対応
  • 警告書等に対する対応
  • 営業秘密の防衛
  • 知的財産権の戦略的活用支援
  • 知的財産権に関するリスクの調査と事前対応
  • 知的財産権の証券化による資金調達支援

• 芸能関係やスポーツ関係の事業につきましては、著作権や肖像権等の知的財産権が非常に重要な要素となるほか、その所属によって地位が大きく変動する等、他の事業にはない特殊な考慮要素が非常に多く、検討すべき問題点も多岐にわたるのが特徴です。

  当事務所は、これまで培ってきた知的財産権のノウハウと経験を活かし、音楽関係や芸能関係の著作権、肖像権等に関するマネジメント契約や使用許諾契約に関する法的アドバイスや、マネジメント業務に付随する様々な法的問題点に関する法的アドバイスをご提供いたします。

  また、アスリートの方につきましては、所属チーム、協会、団体等との契約締結交渉に際してアスリートの方の代理人として契約締結交渉を行うほか、所属チーム、協会、団体等との所属契約その他各種契約書につき、各契約条項の意味内容のアドバイス、アスリートの方のご意向を踏まえた契約交渉の方針に関するアドバイスをご提供いたします。そのほか、海外進出のための各種海外の機関との契約交渉の代行、英文書類作成の代行その他海外進出のために必要となる各種手続の代行を承ります。

• • 著作権、肖像権等の使用許諾契約等に関するアドバイス
  • マネジメント業務支援
  • エージェント（代理人）業務
  • 各種契約書作成・チェック確認
  • 海外進出支援

• 独占禁止法は、幅広い業務分野に関連しています。独占禁止法に違反する契約は無効になる他、場合によっては、様々な制裁を受けることがあります。知識不足から独占禁止法に違反する行為を行ってしまわないよう、必要なリーガルチェックを行ってこれらのリスクを低減化するとともに、独占禁止法に違反する取引先の行為によって不利益を受けている場合には、その是正を支援いたします。

  また、独占禁止法上の問題が発生した場合には、課徴金の減免申請をはじめとする公正取引委員会との対応も行っております。

• • 独占禁止法に関する法的知識の提供
  • 独占禁止法のコンプライアンス（法令遵守）調査
  • 契約書作成支援、契約締結交渉支援
  • 公正取引委員会との対応
  • 行政訴訟等
  • 独占禁止法違反条項の是正請求等

• 経営責任追及が想定される重大な紛争・不祥事などの危機発生時に、経営陣としてどのような対応をすべきか等についてのアドバイスをご提供いたします。そのほか、監督官庁や捜査当局への対応方法、マスコミ対応やプレスリリース等での情報開示に関するアドバイスも提供いたします。また、原因究明及び再発防止策の策定等、今後そのような紛争・不祥事が起こらないようにするための体制の整備についてもお手伝いをいたします。

• • 重大な紛争・不祥事対応
  • 監督官庁、捜査当局対応
  • マスコミ、プレスリリース対応
  • 不祥事原因究明支援
  • 再発防止策策定支援
  • 第三者委員会としての再発防止策の提言
  • 危機管理体制構築支援

• 海会社法、有価証券取引法、税法、その他事業運営に関する経済法に違反し、刑事事件や行政事件に発展した場合、これらに対してフォローを行います。もとより、適正かつ適法な経営は不可欠ですが、
• 解釈の相違等から結果としてこのような事件に発展してしまうことは皆無ではありません。当事務所では、このような事案に対して、事業継続への影響を最小限に食い止めるための、様々なサポートを行います。

海会社法、有価証券取引法、税法、その他事業運営に関する経済法に違反し、刑事事件や行政事件に発展した場合、これらに対してフォローを行います。もとより、適正かつ適法な経営は不可欠ですが、解釈の相違等から結果としてこのような事件に発展してしまうことは皆無ではありません。当事務所では、このような事案に対して、事業継続への影響を最小限に食い止めるための、様々なサポートを行います。

• 企業活動を行う上で避けて通れない顧客対応やクレーム対応について、これらを適切に処理できるための企業内体制作りをご支援させていただくとともに、実際にクレーム等が発生した際には、迅速にご対応し、その影響を最小限に抑えます。

• • クレーム対応マニュアルの作成支援
  • クレーム対応システムの導入支援
  • クレーム対応担当者様向け研修等の実施
  • クレーム発生時の担当者に対する支援サービスの提供
  • クレーム発生時のクレーム対応の代行
  • 示談交渉等の代行

• 法的な負債整理や、法的手続によらない私的な負債整理等によるクライアント企業の経営再建・倒産処理のほか、クライアント企業の取引先その他の関係者の経営が破綻に瀕した場合についても、取り得る多くの選択肢をご提案し、クライアント企業に最も適した方法をご提案させていただきます。

  破産、民事再生、会社更生等の法的倒産手続のほか、私的整理や事業再生ADR等の私的な債務整理手続について、申立ての代理その他の相談対応のほか、債権者、債務者、株主、経営者などの立場から、適切な時期における出資の取り戻し、資産の回復、責任者に対する追及など、損失を最小限に食い止めるための助言を行い、必要に応じて交渉や法的措置の実施等の対応を行います。

• • 破産、民事再生、会社更生
  • 私的整理手続
  • 事業再生ADR活用支援
  • 金融機関との間のリスケジュール交渉支援
  • 出資の取戻し、資産回復支援
  • 責任者への法的責任の追及

• 規模や費用的な問題から、リーガルリスクに対する対応が後手に回りがちなベンチャー企業や小規模事業者に対して、現状を詳細にお聞きし、各企業の実情に合った具体的かつ実現可能なリーガルリスクの回避方法をご提案し、その成長を徹底的に支援いたします。

  また、ベンチャー企業の方々の資金調達に関し、アセットファイナンス（企業の有する資産のみを引き当てとし、借入人が倒産リスクを負わない資金調達手法）等、その事業内容に応じてもっとも適切と思われる資金調達のスキームについてのご提案や金融機関との契約交渉、契約書類の作成等を行います。

  そのほかビジネスモデルの開拓・構築、資本政策、他の企業や大学等の研究機関との提携、知的財産権戦略、知的財産権管理体制の構築、ストックオプション等インセンティブ制度の整備、他の企業の買収、社内管理体制の整備、株式上場（IPO）や第三者への事業売却（M&A）に向けた諸準備等、起業・会社設立段階からIPOやM&A等による現金化に至るまでの様々な段階において必要となる様々な事項について総合的なアドバイスを提供しております。

• • 起業に関する指導、助言
  • 基本的な法的基盤整備に関する助言とパッケージプログラムの提供
  • 継続的なアドバイス業務の提供
  • 契約書や基本的な文書等の整備作業支援
  • ベンチャーファイナンス（資金調達）支援
  • ビジネスモデルの開拓・構築支援
  • 資本政策に関するアドバイス
  • 他の企業や大学等の研究機関との提携支援
  • 知的財産権戦略、知的財産権管理体制の構築支援
  • ストックオプション等インセンティブ制度の整備支援
  • 他の企業の買収支援
  • 社内管理体制の整備支援
  • IPOやM&Aに向けた諸準備支援

• 豊富な講演実績を有するベテランの弁護士講師がご対応いたします。クライアント企業の目的に応じて、幅広い分野の研修、講義、講演等を行うとともに、必要に応じて、継続的なアフターフォローを行います。

• • 各種企業内研修の実施
  • 定期的な社内勉強会等の開催
  • 少人数方式による問題解決型のセミナーの実施