社外通報窓口は、パラスメント防止義務の法制化やコンプライアンス遵守の必要性などの、法的な観点から設置されることが多いと思われます。

確かに、社外通報窓口は、これらの企業に対する法的な義務を果たすとともに、深刻な問題が起きた際に、問題が大きくなる前に迅速に対応するための「安全弁」でもあります。
しかし、それだけではなく、日ごろの業務の中で発生する、小さな疑問や「ヒヤリハット」、リスクの兆候、業務改善のポイントなどを、丁寧に拾いとって、これらを経営に建設的にフィードバックするための、「業務改善のツール」でもあります。

社外通報窓口を活性化することは、このような業務改善のヒントを収集することであり、風通しの良い、自己回復力や自己発展力の高い組織を構築するために必要不可欠であると言えます。

当事務所では、長年にわたって一部上場企業から中小企業まで、様々な規模と業種のコンプライアンス体制構築支援を行ってきました。また、社外通報窓口についても、同様に幅広い規模と業種の企業様から受託を受け、運営を行っています。

当事務所の社外通報窓口は、単なる「受付窓口」ではありません。受け付けた通報内容を豊富な経験と法的知識を有する弁護士が分析し、その後の対応の要否や推奨される対応内容についての助言を行います。
また、調査や対応が必要な案件については、法律事務所として、その処理に伴走し、またご希望に応じて、法的意見書の作成や個別対応の代理業務まで行います。
そして、その「通報内容」の対応を踏まえ、組織内で今後改善すべき点等についての建設的なアドバイスを行います。

このように、「通報」を「面倒なもの」「あってほしくないもの」といった「必要悪」として片づけるのではなく、問題の芽を小さいうちに摘むとともに、業務改善やより安定した健全な組織づくりのための建設的な「きっかけ」と捉え、これを組織運営や経営にフィードバックすることによって、組織の安定成長を実現する。それが、私たち明倫国際法律事務所の提供する「社外通報窓口」のサービスです。