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個人情報保護／GDPR準拠支援パック
個人情報は、財産的な側面からも、また個人のプライバシーという点からも、その保護が厳格化されるのが世界的な潮流であり、これらの対応を誤ると、事業の存続すら脅かされることになります。皆様の事業やビジネスが、個人情報保護法やGDPRなどの日本国内／国外の各種法令や規制に適合したものとなるように、必要な対応をパッケージでご提供いたします。
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海外進出ブリーフィングサービス
具体的な法律事項についての相談だけでなく、「海外進出や販路拡大について広く知りたい」「現地の投資環境について全体像を掴みたい」といった企業に向けて、当事務所では海外進出ブリーフィングサービスを提供しています。海外ビジネスの初心者や、経験の浅い企業、又は新しい国への展開をお考えの企業様に適したサービスです。
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スタートアップ支援サービス
スタートアップは、短期間での事業の成長を目標としており、創業当初から、次の資金調達やエグジットに向けた様々な準備や適切な事業スキーム作り、組織整備、資本政策、知財戦略などの検討が必要となります。当事務所では、スタートアップ法務の経験豊富な弁護士が、創業間もなく、資金的に潤沢でないスタートアップに対しても、無理のない形で、ビジネスの設計図づくりからお手伝いします。
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知的財産権出願手続
日本国内／国外における、知的財産権の出願、更新、登録等を行います。弁理士と弁護士がチームとして対応させて頂くことにより、単なる登録、出願手続だけでなく、「より強い権利」の取得や、経営目標達成のために効果的な知的財産戦略を含めたご対応が可能です。企業内の知財戦略作りの支援や、特許等の発掘のためのブレインストーミング、知財部門の知財管理支援といったコンサルティング業務にも対応しています。
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知財力向上サポートサービス
国内外との競争を考えると、自社の競争優位性を獲得・維持するためには、人的資本への投資に加えて、知的財産に関してもより効果的な取り組みを進めることが望ましいとされています。その知的財産に関する戦略を策定・実行するためには、法務的な面と技術的な面の両方からアプローチする必要があります。さらに、双方を経営戦略に組み込みながら、企業にとって効果的かつ魅力的な「技術やノウハウの創出と見える化」を図り、「営業秘密保護」や「強い権利の出願」といった対応をしていく必要があります。より高度な知見が求められるでしょう。それらをトータルでサポートしているのが、当事務所の知財力向上サポートサービスです。
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人事労務担当者バックアップサービス
企業の管理部門でいつも頭を悩ませるのが、「人事・労務」に関する問題といえるでしょう。中小企業の管理部門で法務人材を採用・育成するのは難しいことです。とりわけ人事労務関係の法律やガイドライン、判例などは頻繁にアップデートされ、常に最新の知識を身につけなければいけません。
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コンプライアンス体制構築支援パッケージ
企業の長期かつ安定した成長を実現し、不測のリスクによる生産性低下や士気低下を防いで活気ある事業環境を実現するため、コンプライアンス体制の構築をトータルにサポートします。経験豊富な弁護士チームが、コンプライアンス体制構築のコンサルティングから、各種規程等の整備、社内相談窓口立ち上げ支援、社外相談窓口の受託と運営、取締役会への出席、社内研修の実施等、コンプライアンス体制の確立に必要なあらゆるサービスをご提供します。
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従業員様向け法律相談（EAP）サービス
従業員の福利厚生の一環として、従業員のメンタル面からくるうつ病や心配事による業務能率低下を防ぐため、企業が外部専門家と提携して従業員を支援するプログラムのことです（※EAP＝Employee Assistance Program）。ご契約企業の社員様がプライベートで抱える法的トラブル（家庭内不和、交通事故、借金・保証人問題、親族の問題、相続の問題等）についての法律相談を随時行い、社員様が抱える法的問題を早期発見し、深刻化防止します。
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社外通報窓口受託・運営サービス
コンプライアンス、ハラスメント、その他各種の社外通報窓口の設置、管理、運営をトータルに受託、運営します。本窓口では、受け付けた通報内容を豊富な経験と法的知識を基に分析し、その後の対応の要否や推奨される対応内容についての助言を行います。また、調査や対応が必要な案件については、法律事務所として、その処理に伴走し、またご希望に応じて、法的意見書の作成や個別対応の代理業務まで行います。さらに、その「通報内容」の対応を踏まえ、組織内で今後改善すべき点等についての建設的なアドバイスを行います。
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企業法務人材育成プログラム
貴社は、新しい時代を生き抜く「強い法務部」をお持ちですか？
企業法務のプロフェッショナルである経験豊富な弁護士が、法務人材を育成するための専門プログラムをご提供します。会社や事業に関するリスクをコントロールしてその安定的な成長を図る原動力となる「ガーディアン」としてだけでなく、新しい事業や取り組みを進める上で解決すべき法的課題を整理し、その解決策を提案することで、経営陣がより的確な判断をするための強力なサポートを提供することができる「ビジネスパートナー」としても活躍できる、頼れる「法務人材」を育成します。 -
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日本在留ビザ取得・在留資格等に関するサービス
日本在留ビザや在留資格の取得、変更手続を行います。ご依頼者様の背景事情や前提条件を詳細に分析し、最適なビザや在留資格の提案、及び、これらの取得・更新のための代理業務を行い、弁護士事務所ならではの困難な事案に対する対応も含め、日本で働く外国人と、外国人を活用する日本企業それぞれに、最適なサービスをご提供します。
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社外取締役/監査役委託サービス
令和3年3月1日に改正会社法が施行されて以降、社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コードの運用が本格化し、コーポレートガバナンスやIPO経験のある弁護士を社外取締役等の外部監査役員に採用したいというニーズが増えています。そうした流れも受けて、当事務所では社外取締役／監査役受託サービスを提供しています。
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法務デューデリジェンスサービス
M&Aを行うに際して、買収対象企業の法務等のリスクについて、正しく調査、分析、検討を行います。単に、買収対象企業のリスクを発見するだけでなく、ご希望に応じて、バリュエーションの助言や、買収後の事業運営の進め方についての助言も行います。日本国内のM&A案件のみならず、外国企業に対するM&A案件に対しても、現地拠点やネットワークを通じて、適切にご対応させて頂きます。
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セミナー／社内研修の実施
従業員、管理職、経営者のそれぞれに最適な各種セミナーや研修を、ビジネス法務とリスク管理の専門家である経験豊かな弁護士が、オーダーメイドでご提供します。単なる「知識」の提供ではなく、豊富な事例を交え、「実践的で、すぐに業務に役立つ」コンテンツをご提供しますので、研修を受けた方々の業務改善や視点の切り替えなどが、すぐに効果として現れるのが特徴です。内容によって、「経営者層向け」、「管理職向け」、「一般社員向け」の各コンテンツをご用意しています。
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顧問契約サービス
顧問契約は、ご相談やトラブルが発生した場合の迅速な対応をお約束するのは当然のこと、今後起こり得る問題の予防や、より成長できる強いビジネスモデルのご提案等を含むサービスです。より効率的かつ安定した成長を実現するため、日頃から感じている様々な悩みや疑問もお気軽にお寄せください。
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