• 国際ビジネス

  2025.07.02

  ベトナム外形企業における報告義務の履行と実務

  執筆者：弁護士　原智輝 　ベトナムに進出する日本企業が増加している中、現地法人の設立に伴う投資活動には多くの報告義務が存在します。この報告義務は、投資法や労働法に基づいており、ベトナム政府が企業の活動状況を把握し、適切に管理するために欠かせ

• 知的財産

  2025.06.10

  未管理著作物裁定制度がスタートします
  ～昔の作品を利用したり、リバイバルなどをすることが容易になりました～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 1．著作権者が不明、著作者の連絡先が不明、著作者に連絡が取れないなどの「オーファンワークス（孤児著作物）」の活用 　町おこしや自社商品、自社の歴史の紹介のために、古い写真や映像を使いたいのに、誰が著作権者か

• 企業経営・販売・広告

  2025.06.09

  プラットフォーマーが負う模倣品の排除義務

  執筆者：弁護士　堀田明希 1．被疑侵害品を発見した場合の対応 　従前は、被疑侵害品を発見した場合①ECサイトで被疑侵害品を販売している事業者への警告や訴訟提起、②ECサイトに対し知的財産権が侵害されているので出品を停止してほしい旨の申告を行

• コンプライアンス・内部統制

  2025.06.02

  営業秘密持出規制の最新動向

  執筆者：弁護士　鈴木 萌 はじめに 　昨今、企業や研究機関からの営業秘密の流出事件が相次ぎ、情報管理の重要性が改めて注目されています。2025年には営業秘密の管理指針の改訂やセキュリティー・クリアランス制度の施行など、関連する規制も大きく動

• 知的財産

  2025.05.27

  【祝 CIC Fukuoka 開設（第2回）】特許庁公開：テック企業にとって有益な注目技術に関する情報

  執筆者：弁理士　下井功介 　テック企業にとって有益な、注目技術に関する情報が特許庁から公開されました。 　このコラムは、特許庁が公開する、市場創出・拡大が見込まれる５つの最先端技術テーマについての分析結果（令和6年度分野別特許出願技術動向調

• 企業経営・販売・広告

  2025.05.20

  日本と中国におけるステマ規制の概観・比較 ～近時の処分事例を踏まえて～

  執筆者：弁護士　森進吾　　　　フォーリンアトーニー　张婧婧　　　　フォーリンアトーニー　夏惜墨 　日本及び中国の双方において、近時、ステルスマーケティング（ステマ）に対する行政当局の取締りが活発化しています。そこで、日本と中国におけるステマ

• 知的財産

  2025.05.12

  【祝 CIC Fukuoka 開設（第１回）】特許庁公開：知財・無形資産に関する情報

  執筆者：弁理士　下井功介 　スタートアップ企業にとって有益な知財・無形資産に関する情報が特許庁から公開されました。 　このコラムは、スタートアップ企業にとって有益な知財・無形資産に関するガイドブック『企業成長の道筋～投資家との対話の質を高め

• 一般企業法務等

  2025.04.16

  経営判断としての身代金支払い

  執筆者：弁護士　松浦駿 　近年、企業を標的としたランサムウェア攻撃が深刻化しており、攻撃方法・範囲の拡大により、甚大かつ大規模な被害が発生しています 。　ランサムウェア攻撃を受けた経営陣は、「攻撃者に身代金を支払うべきか否か」について限られ

• 人事労務

  2025.04.09

  ジョブ型人事のこれから

  執筆者：弁護士　吉田幸祐 　政府は、令和6年8月28日、「ジョブ型人事指針」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を公表し、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を積極的に推進しています。　また、同年4 月には、労働条件に関するルール

• 人事労務

  2025.03.21

  職種限定合意と配置転換権に関する最高裁判決の影響と実務対応

  執筆者：弁護士　柏田剛介 　働き方改革や雇用の多様化に伴い職種限定社員の採用も今後増えていくと考えられますが、令和6 年4 月26 日、配置転換権について実務に重要な影響を与える最高裁判決（本判決）が出されました。本稿では、本判決の意義と実