通常の人事労務管理はもちろん、メンタルヘルス問題やセクハラ・パワハラ対策、その他様々な類型の問題職員対応について、豊富な経験と実績を基に、的確に予防し、かつ対応を行います。

実際の紛争が発生した場合の個別対応はもとより、それ以前の予防や初期対応の段階で、メールや電話等によって密接に人事担当職員と連絡を取り、問題を予防し、問題の芽を素早く摘んでいきます。

行政機関の窓口は、様々なクレームや暴力にさらされる危険性があります。これらのクレーム等は、職員が組織として対応していかない限り、絶対に解決しないばかりか、かえって担当職員をメンタルヘルス問題に追い込むことにもなりかねません。

行政に対するクレームや行政対象暴力については、いわゆるCSR的な視点では必ずしも解決しないことが多く、この分野についての豊富な経験と確立した理論に基づき、戦略的に予防・対応することが必要です。
これらの業務につき、体制作り、研修の実施、職場環境作り、トラブル事例への対応等、様々な角度から、総合的にサポートを行います。

行政機関の有する債権の回収は、ともすれば職員個人に委ねられ、組織としての回収という視点が忘れられがちであり、結果として回収も進まないということがしばしば見られます。

これら債権回収について、行政機関という性質を踏まえ、債権の発生時から管理、回収に至るまでを通じた、一貫したサポートを行い、債権回収率の上昇を図ります。

管理マニュアルの作成、職員研修、実際の請求時のサポート、法的対応の支援等、債権回収についてあらゆる段階でのリーガルサポートを行います。

行政機関といえども、様々な事業を行う時代となりました。これまでの前例や慣習にとらわれない新たなサービスを提供するに際して、起こり得る法律上の問題点や事実上の問題点を整理し、その対策を検討し、トラブルの発生を事前に防ぎます。

行政機関であっても、通常の取引行為を行うに際しては、一般私人と同様、私法上の契約関係法理の適用を受けます。

行政機関が締結する契約やその他書面について、行政機関という特殊性に十分配慮した上、万が一にもトラブルに発展しないよう、十分な予防法務を提供します。

職員への福利厚生およびメンタルヘルス向上の一環としてご利用いただけるサービスです。

ご契約いただきますと、職員およびそのご家族からの個人的な問題についての法律相談を無料でお受けします。ご相談者のお名前やご相談内容は、ご契約者にはご報告しませんので、職員の個人的な問題でも、安心してご相談頂けます。

通行政をめぐるさまざまな法律問題について、講師を派遣して勉強会や講義を行います。

本サービスメニューに記載した内容については、すでに多数回にわたる講師派遣実績を有しております。