• 遺言書に自分の想いを記載しただけでは、必ずしも思ったとおりの結果にならないことがしばしば起きます。当事務所では、遺言を行う方が、自分の遺志を貫徹し、自分の財産や遺志を巡って遺された人たちの間に無用のトラブルが起きないような遺言や遺贈の方法を、ご要望をお聞きしながらしっかりと提案いたします。

  また、ご親族をなくし、相続人となった方のご依頼を受けて、無用のトラブルを招かないように、また、迅速かつ円滑な相続関係の整理を行うため、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄、限定承認、その他必要な交渉及び裁判手続を行います。

  これらの業務の遂行にあたっては、信頼できる司法書士、税理士など関連する専門家とも協働し、常に依頼者のために最適な方法をご提案し、実行していきます。

• • 遺言書作成
  • 生前贈与、生前の相続財産整理の支援
  • 死亡後の財産の使途を管理するための信託の設定
  • 財産管理業務
  • 遺言執行
  • 遺産分割協議
  • 相続放棄、限定承認
  • 遺留分に関する諸問題の対応

• 高齢化社会の進行に伴い、加齢によるの判断能力の低下や身体の不自由を原因とするさまざまな問題が発生しております。

  当事務所では、将来、高齢になった場合の心配に備え、財産管理行為の代理や、医療機関、各種施設、及び、公的機関等との手続代理、その他必要な身の回りの法律行為や手続行為の代理を内容とする管理契約を締結し、必要となったときは、これらの業務を迅速に遂行します。

  また、いざというときに後見人として財産及び法律関係をしっかりとお守りするために予め締結しておく任意後見契約についても、経験豊富な弁護士が対応いたします。

  その他、後見、補佐、補助等の手続にも対応しております。

• • 財産管理業務
  • 民事（家族）信託の組成、実行及びこれらのアドバイザリー業務
  • 任意後見契約
  • 後見、保佐、補助の申立に関する諸手続
  • 後見人、保佐人、補助人業務
  • 施設等への手続代理業務

• 交通事故被害者ご本人が、身体的・経済的・精神的にダメージを受けながら、加害者や保険会社と賠償の交渉を行うことには、大きな困難を伴うことも珍しくありません。

  当事務所では、訴訟手続を通じて正当な被害回復を目指すことはもちろんですが、裁判以外の場面でも交通事故被害者の支援を行っております。

  例えば、豊富な経験と専門知識を活かして、加害者や保険会社との示談交渉を行い、適正な賠償額の確保や、不当な治療打ち切りに対する対応などを、被害者の代理人として行います。

  また、これら交渉だけではなく、技術的又は医学的な観点から事故態様や後遺障害の状況を分析し、適正な過失割合の認定や、正当な後遺障害の等級認定の獲得を目指します。これらの過程で、医師との面談や、有利な資料の確保・作成等といった業務を、的確に遂行します。

  なお、ご加入の自動車保険等に「弁護士費用補償特約」が付加されている場合、弁護士費用は、まずこの特約からお支払いいただくことが可能となり、大半の場合、当初の弁護士費用のご負担はありません。また、ご依頼に伴うすべての費用がこの特約でまかなえることも少なくありません。

  さらに、残念ながら交通事故の加害者となってしまった場合、被害者に対して、あるいは刑事事件について、的確な対応をするためのお手伝いも行っております。

• • 交通事故被害の場合の保険会社及び加害者に対する損害賠償請求
  • 後遺障害等級認定申請手続
  • 交通事故加害の場合の被害者対応
  • 交通事故に伴う刑事事件対応

• 離婚や生活費の請求その他の夫婦の問題、男女関係に関する問題などの家事事件について、経験豊富な弁護士が、解決までをしっかりとサポートします。

  弁護士は、男性弁護士、女性弁護士とも、ご希望に応じてお選びいただくことが可能です。

  このような問題の解決にあたっては、訴訟だけではなく、さまざまな選択肢があり得ます。当事務所では、丁寧にご希望をお聞きした上で、最適な方法をご一緒に考えていくように心がけています。

• • 離婚、夫婦関係円満調整
  • 内縁破棄、婚約破棄、婚約不履行についての対応
  • 慰謝料請求、親権者の指定、養育費請求、財産分与

• 養子縁組や親権者の指定・変更、親子の面会交流、認知や親子関係の確認に関する諸手続など、親子に関する法的な問題について、対応いたします。

  親子の問題は、金銭だけではない複雑な問題を含んでいることも少なくありません。そのような諸問題について、弁護士が解決までしっかりとサポートいたします。

• • 養子縁組手続、離縁手続
  • 親権、監護権に関する諸手続
  • 親子の面会交流に関する諸手続
  • 認知請求関連手続
  • 親子関係の確認に関する手続

• 不動産の購入、売却や、建築に関する問題、用地買収や収用等の土地売買に関する問題、欠陥建築や建築瑕疵に関する問題等について、専門知識を持った弁護士が、調査から交渉、解決までを行います。

  また、必要に応じて、建築士や土地家屋調査士等の専門家とも連携し、高度な技術的問題についても対応が可能です。

• • マンション、一戸建の欠陥建築被害対応
  • 不動産売買契約、解除、及びこれらに関連する法律問題の処理
  • 不動産賃貸借契約、解除、及びこれらに関連する法律問題の処理
  • 境界紛争の解決
  • 日照権、近隣紛争対応
  • 共有不動産をめぐる権利関係の調整
  • 不動産に関する権限（所有権、賃借権、地上権、地役権等）をめぐる法律問題の処理
  • マンション管理組合の運営支援
  • マンション及びその管理組合に関する紛争対応

• 誤った医療行為によって被害を受けた場合に、その被害回復のために適正な損害賠償の請求を行います。

  医療事故については、多くの場合、その原因の解明や責任追及その他の対応に、高度な専門知識を必要とします。当事務所では、医師や専門家とも連携しつつ、これらの事件の対応にあたります。

• • 医療事故対応
  • 医療に関する全般的なご相談対応
  • 医師とのコミュニケーション構築支援

• 借り入れや保証人となった場合の責任が過大になり、返済が困難となった場合にも、解決のための様々な法的な選択肢が用意されています。

  当事務所では、幅広い選択肢の中から、個々の依頼者の実情に応じて、最適な方法を提案し、問題の早期解決を図ります。

• • 自己破産申立
  • 個人再生申立
  • 特定調停申立
  • 私的整理手続の立案及び遂行
  • 過払金返還請求
  • 保証人となった場合の債権者及び主債務者に対する対応
  • 担保（抵当権等）に関する諸問題への対応

• 日常生活の中で行う様々な契約や法律行為に関して生じるトラブルを解決します。常に消費者事件に関する最新の知識をフォローし、日常生活において直面する悩みを解決すべく迅速に対応します。

• • 欠陥品への対応
  • クーリングオフ通知
  • 悪徳商法対応
  • 製造物責任追及
  • 先物取引被害の回復
  • 出資契約、ネットワーク等に関するトラブル対応

• 勤務先から突然解雇された、残業代を払ってもらえない、一方的な待遇の切り下げが行われたなど、労務に関するさまざまな問題について、交渉、労働審判、訴訟等の適切な業務を行います。

• • 給与、手当、退職金の未払等に関する請求
  • 解雇、雇い止めに対する不服申し立て
  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメントに対する対応
  • 配置転換、就業条件変更等に関する対応
  • 労働時間適正化についての対応
  • 定年制、継続雇用制度に関する対応

• 労働災害によって傷害を負い、又は病気になった場合の、労災認定手続や補償請求等を行います。労災請求における労災認定や後遺障害認定には、目的に沿ったきちんとした準備と対応が不可欠です。

  このような労災に関する諸手続を、弁護士が、ご本人のご希望を踏まえつつ、医師とも連携して、的確に進めていきます。

• • 労災申請手続
  • 労災に関する会社側との交渉
  • 後遺障害申請手続
  • 給付及び補償の請求手続

• 万が一の場合に備えて、多くの方が、各種保険（自動車保険、火災保険、家財保険、傷害保険、医療保険、生命保険等）に加入しています。

  しかし、いざ保険金の支払を請求としたところ、保険会社から支払を拒否され、また、加入時の説明と異なる低い金額しか支払えないと通告されてしまうことがあります。

  さらに、保険会社から指定された保険金請求のための必要書類の具体的取得方法がわからない等、保険金請求手続に戸惑うこともしばしば生じます。

  当事務所では、保険約款（保険のしおり）の細部まで確認し、事実関係の調査や、保険金請求に必要な書類の準備を行います。

  また、保険会社の説明や査定が正しいのか検討し、必要に応じて反論のための的確な資料を準備し、正当な保険金の支払いを求めて、保険会社との交渉・裁判等の手続を行います。

• • 保険金支払事由・約款等の調査
  • 保険金請求手続全般
  • 保険金請求訴訟の提起

• 刑事事件や少年の非行事件に対して、最新の刑事弁護技術を駆使して、情熱をもって弁護活動を行います。

• • 逮捕された場合、または、容疑をかけられた場合の起訴前弁護活動
  • 起訴された場合の刑事裁判における弁護活動
  • 未成年者の刑事事件、非行事件に対する付添人活動

当事務所では、あらゆる問題に対して、法律知識と豊富な経験を生かして、あるいは他の専門家と協働して、常にとり得る解決策と可能性を提示し、依頼者と問題意識を共有して、最適な解決策を探していきます。弁護士に相談してよいのかどうか分らないようなことでも、ご遠慮なくご相談下さい。