費用について
LEGAL FEES
着手金・報酬金
弁護士に事件を正式に依頼する場合は、依頼時に弁護士に支払う着手金と、 事件解決時に、依頼者の獲得できた経済的利益に応じて支払う報酬金が発生します。 最初に支払った着手金は事件終了時の報酬金には充当されませんので、 下記の着手金及び報酬金の合計額に消費税を加えた金額が、弁護士費用として発生することになります。
■着手金
- 経済的利益の額(A)
- 着手金
- 420万円以下の場合
- 33万円(税抜 30万円)
- 420万円を超え3,000万円以下の場合
- A×5.5%+9.9万円(税抜 A×5%+9万円)
- 3,000万円を超え3億円以下の場合
- A×3.3%+75.9万円(税抜 A×3%+69万円)
- 3億円を超える場合
- A×2.2%+405.9万円(税抜 A×2%+369万円)
■報酬金
- 経済的利益の額(A)
- 報酬金
- 300万円以下の場合
- A×17.6%(税抜 A×16%)
- 300万円を超え3,000万円以下の場合
- A×11%+19.8万円(税抜 A×10%+18万円)
- 3,000万円を超え3億円以下の場合
- A×6.6%+151.8万円(税抜 A×6%+138万円)
- 3億円を超える場合
- A×4.4%+811.8万円(税抜 A×4%+738万円)
但し、着手金の最低額は、330,000円(税抜 300,000円)です。また、着手金及び報酬金は、事件の内容・難易度等により、30%程度を目安に増減させていただくことがあります。最終的には、事件の内容・難易度等を勘案して、弁護士と依頼者との協議により定まることになりますので、これらの基準は、一応の目安であるとお考えください。
タイムチャージ制(時間制報酬方式)
具体的な金額につきましては、受任事件の種類、内容、担当弁護士等を勘案して、個別に御見積もりさせて頂きます。
手数料
弁護士に依頼する処理が、手続の代行や文書(契約書、遺言書等)の作成、調査等の業務である場合は、着手金や報酬金としてではなく、 事件開始時に一度だけ手数料を頂くのが原則となります。 具体的な費用等につきましては、処理を行う作業の内容によって変わることとなりますが、ご相談いただければ、御見積いたします。
顧問料
当事務所の顧問サービスは、単なる「法律相談」だけでなく、リサーチや書面作成、契約書のリーガルチェック・作成、各種交渉立ち合い・支援、トラブルや経営課題に対する実際の対応等、幅広くご利用いただけます。
コースは、以下の四種類をご用意しています。
具体的には、クライアント様の現状や背景事情、規模、業種、社内リソースの有無等を考慮して、最適な形をご提案させていただきますので、個別にご相談ください。
- ❶ 経営法務型
- 企業内の法務面の全般的なご支援に適したプランです。
企業内のリーガル面での対応を当事務所に外注して頂くような場合に適しています。
法務対応が増えてきたが、社内に適切な法務人材や体制がない、という場合にお勧めのコースです。 - ❷ 標準型
- 当事務所の標準的な顧問契約のコースです。
一般的なご相談や、契約書リーガルチェック、その他実際の対応が定期的に発生することが予想される場合に適したコースです。 - ❸ 簡易型
- 通常のご相談等があるとは考えられるものの、実際の作業等はそれほど頻繁には発生しないと思われる場合に適したコースです。
- ❹ スタートアップ支援枠
- スタートアップ企業に対しては、会社や事業の現状に応じて、適切な内容と費用のプランを、オーダーメイドで組み立てます。スタートアップ支援の豊富な実績を持つチームが、無理なくリーガルの伴走を得られる最適な内容を組み立ててご提案いたします。