• 国際ビジネス

  2022.07.08

  中国個人情報保護法② ～中国企業の従業員個人情報にかかる留意点～　（2022年7月8日掲載・12月16日更新）

  執筆者：弁護士　森　進吾 　中国の個人情報保護法（以下「本法」という。）は、当然ながら、中国企業に対し、自社に勤務する各従業員の個人情報を処理するにあたって一定の規制を課している。また、中国国内で収集した個人情報を中国国外へ移転する場合にも

• 国際ビジネス

  2022.07.08

  2021年11月1日施行、中国個人情報保護法①～日本企業及び日系中国企業が留意すべきポイント～（2021年9月13日掲載・2022年7月8日更新）

  執筆者：弁護士　森　進吾 　中国の個人情報保護法（以下「本法」という。）は、2021年8月20日に成立し、11 月1日に施行される[1]。本法は、「サイバーセキュリティ法[2]」と「データ安全法[3]」とともに、中国のデータ保護の基本法とし

• 企業経営・販売・広告

  2022.06.21

  食べログvs韓流村事件にみるプラットフォーマーと加盟店の付き合い方

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、焼き肉・韓国料理チェーン店を経営する「韓流村」がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は6月16日、「食

• 国際ビジネス

  2022.06.08

  ベトナム、ノミニー投資に対する規制強化
  ～ベトナム進出時に、「名義借り」の方法により現地法人を設立したり、合弁したりする場合の注意点～

  執筆者：弁護士　布井千博 要約 　２０２０年投資法の改正により、ノミニー投資について規制が強化されました。今回の改正で、ノミニー投資であることを理由に直ちに投資ライセンスが取り消されることはありません。しかし、当局の法運用によっては、発行済

• スタートアップ

  2022.06.07

  「スタートアップの成長に向けた ファイナンスに関するガイダンス」（経済産業省・2022年4月公表）に見る、成功するスタートアップの資金調達戦略～シード期からレイター期まで～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．失敗しないスタートアップの資金調達とその方法 　スタートアップは、最初は資金調達が難しく、また事業を開始したとしてもなかなか黒字化することは困難であり、創業から一定の軌道に乗るまでの間は、基本的には足り

• コンプライアンス・内部統制

  2022.05.24

  退職者による秘密漏洩の防止策

  執筆者：弁護士　山腰健一 １　近年、退職者による企業の秘密漏洩事案に関する報道が相次いでいます（ソフトバンク元従業員が転職先の楽天モバイルに「5G」技術に関する情報を持ち出したとして逮捕・起訴された事案等）。 　　実際、昨年3月に情報処理推

• 国際ビジネス

  2022.04.21

  ロシア丸亀製麺フランチャイズ契約解除に見る　フランチャイズ契約のポイント

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　ウクライナとロシアとの間の戦争は、私たちにとっても他人ごとではなく、また人道的な観点からも心の痛い話題です。一刻も早く、平和に暮らせる世の中が戻ってくることを祈らずにはいられません。　　ところで、最近では

• 知的財産

  2022.04.15

  お菓子のかたちと立体商標～商標の識別力は商品・役務との関係でみる～

  執筆者：弁護士・弁理士　原　慎一郎 １　「きのこの山」と「たけのこの里」 ２０１８年３月３０日に株式会社明治のチョコスナック菓子「きのこの山」の立体的形状が商標登録されたのに続き、２０２１年７月２１日には「たけのこの里」も立体商標としての登

• 一般企業法務等

  2022.04.05

  民法の成年年齢の引き下げについて

  執筆者：弁護士　早崎裕子 １　日本は長らく成年年齢を２０歳とし、法律上、２０歳を大人と子どもの分岐点としていましたが、憲法改正手続を定めた平成１９年５月の国民投票法制定の際に、「日本国民で年齢満１８歳以上の者は国民投票の投票権を有する。」と

• 国際ビジネス

  2022.04.05

  中国で小売事業を営む企業の注意点
  ～上海高島屋で販売された商品の不正価格操作に対して行政処罰が与えられた事案～

  執筆者：フォーリンアトーニー　馬駿 【事実経緯】 2022年3月24日、市民の通報により、上海市市場監督管理局（以下、「当局」といいます。）は、価格不正操作の疑いで上海高島屋百貨店（以下、「上海高島屋」といいます。）に立入検査を行いました。