• 人事労務

  2023.03.24

  在留資格「企業内転勤」

  執筆者：弁護士　鈴木萌 　日本の水際対策が緩和され、日本に外国人労働者を呼びたいとの需要が高まっていますが、外国人労働者を日本に呼ぶ際に選択肢に挙がることが多い在留資格の１つが「企業内転勤」です。 　企業内転勤は、「本邦に本店、支店その他の

• 一般企業法務等

  2023.03.06

  道路交通法施行規則改正（安全運転管理者の業務）について

  執筆者：弁護士　澁谷和利 第１　はじめに 　道路交通法施行規則（以下略）について一部改正がなされ、令和４年４月１日から施行されることとなりました。　本稿では、令和４年４月１日施行の改正内容をご案内した上で、その対策についてご説明しております

• 国際ビジネス

  2023.03.03

  【中国】「上海市就業促進条例」施行

  執筆　フォーリンアトーニー　姚　綺 　就業促進するため、2023年2月25日、上海市第十六回人民代表大会常務委員会会議で、「上海市就業促進条例」（以下、「条例」という）を議決した。条例は、2023年３月1日より施行する。これは、2006年3

• 一般企業法務等

  2023.02.07

  パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージについて

  執筆者：堀田明希 １　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの策定 　令和3年12月27日、内閣官房 （新しい資本主義実現本部事務局）、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会は、原油価格の高騰や

• 企業経営・販売・広告

  2023.02.06

  取引DPF(デジタルプラットフォーム)消費者保護法の施行

  執筆者：池辺健太 １．取引DPF消費者保護法（2022年5月1日施行） 　「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、通称「取引DPF消費者保護法」が、2022年5月1日に施行されました。　新型コロナウイルス感

• 一般企業法務等

  2023.02.03

  改正公益通報者保護法

  執筆者：髙崎慎太郎 １　2022年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されました。　公益通報者保護法が施行されて以降も企業不祥事が後を絶たない中、本改正により、事業者自ら不正を是正しやすくするとともに従業員がより安心して通報を行いやすくして

• 一般企業法務等

  2023.02.02

  デジタル社会形成整備法による借地借家法改正

  執筆者：吉田幸祐 １．デジタル社会形成整備法による法改正 　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和3年5月19日に公布されました。本改正法では、行政や民間の各種手続における押印・書面に係る制度の見直しのため、48

• 一般企業法務等

  2023.01.13

  改正個人情報保護法への対応

  執筆者：遠藤裕介 １．改正個人情報保護法（2022年4月1日施行） 　「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法が改正され、2022年4月1日に施行されました。今回施行された部分は2020年に成立した個人情報保護法の改正法、及び

• 国際ビジネス

  2023.01.13

  中国において、著名な外国の地理的名称（ミラノ）の商標登録を認めた裁判例について

  執筆者：弁護士　森　進吾 【はじめに】 　日本の商標法では、ある商標が、国内外の地理的名称（国家、首都、行政区画（都道府県、市町村等）、州、繁華街、観光地、山岳、河川公園等）からなる場合、その商標が使用されている商品又はサービスの消費者が、

• スタートアップ

  2022.12.22

  【解説】スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 ～非スタートアップ側企業の視点～

  執筆者：弁護士　松浦駿 １．指針の策定 　令和4年4月1日、公正取引委員会と経済産業省が共同してスタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（以下、「本指針」といいます。）を策定しました。 　本件指針の策定により、スター