• 一般企業法務等

  2023.02.07

  パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージについて

  執筆者：堀田明希 １　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの策定 　令和3年12月27日、内閣官房 （新しい資本主義実現本部事務局）、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会は、原油価格の高騰や

• 企業経営・販売・広告

  2023.02.06

  取引DPF(デジタルプラットフォーム)消費者保護法の施行

  執筆者：池辺健太 １．取引DPF消費者保護法（2022年5月1日施行） 　「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、通称「取引DPF消費者保護法」が、2022年5月1日に施行されました。　新型コロナウイルス感

• 一般企業法務等

  2023.02.03

  改正公益通報者保護法

  執筆者：髙崎慎太郎 １　2022年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されました。　公益通報者保護法が施行されて以降も企業不祥事が後を絶たない中、本改正により、事業者自ら不正を是正しやすくするとともに従業員がより安心して通報を行いやすくして

• 一般企業法務等

  2023.02.02

  デジタル社会形成整備法による借地借家法改正

  執筆者：吉田幸祐 １．デジタル社会形成整備法による法改正 　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和3年5月19日に公布されました。本改正法では、行政や民間の各種手続における押印・書面に係る制度の見直しのため、48

• 一般企業法務等

  2023.01.13

  改正個人情報保護法への対応

  執筆者：遠藤裕介 １．改正個人情報保護法（2022年4月1日施行） 　「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法が改正され、2022年4月1日に施行されました。今回施行された部分は2020年に成立した個人情報保護法の改正法、及び

• 国際ビジネス

  2023.01.13

  中国において、著名な外国の地理的名称（ミラノ）の商標登録を認めた裁判例について

  執筆者：弁護士　森　進吾 【はじめに】 　日本の商標法では、ある商標が、国内外の地理的名称（国家、首都、行政区画（都道府県、市町村等）、州、繁華街、観光地、山岳、河川公園等）からなる場合、その商標が使用されている商品又はサービスの消費者が、

• スタートアップ

  2022.12.22

  【解説】スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 ～非スタートアップ側企業の視点～

  執筆者：弁護士　松浦駿 １．指針の策定 　令和4年4月1日、公正取引委員会と経済産業省が共同してスタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（以下、「本指針」といいます。）を策定しました。 　本件指針の策定により、スター

• 一般企業法務等

  2022.12.16

  宅地造成等規制法が改正されました

  執筆者：小栁美佳 １．はじめに 　令和４年５月２７日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が公布されました。交付日から１年を超えない範囲内で施行予定ですが、この改正により現行の「宅地造成等規制法」は、名称も「宅地造成等特定盛土等規制法」

• 個人情報保護法・GDPR

  2022.11.11

  日系企業、EUのGDPR（一般データ保護規則）違反に関し初の制裁金命令

  執筆者：弁護士　池辺健太 　NTTデータのスペイン子会社が、EUにおける個人情報の保護を求める規則に違反したとして、当局から処分を受けました（日経新聞が報じています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQO

• 知的財産

  2022.11.07

  備えていますか？ 職務発明規程

  執筆者：弁護士　堀田 明希 1　職務発明の対価 　職務発明については、20 年ほど前にも青色発光ダイオードの発明者が同様の請求をかつて所属していた企業に対して起こしており、第一審判決は発明者が会社に対し604億3006 万円の請求権を有して