• 一般企業法務等

  2023.02.02

  デジタル社会形成整備法による借地借家法改正

  執筆者：吉田幸祐 １．デジタル社会形成整備法による法改正 　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和3年5月19日に公布されました。本改正法では、行政や民間の各種手続における押印・書面に係る制度の見直しのため、48

• 一般企業法務等

  2023.01.13

  改正個人情報保護法への対応

  執筆者：遠藤裕介 １．改正個人情報保護法（2022年4月1日施行） 　「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法が改正され、2022年4月1日に施行されました。今回施行された部分は2020年に成立した個人情報保護法の改正法、及び

• 国際ビジネス

  2023.01.13

  中国において、著名な外国の地理的名称（ミラノ）の商標登録を認めた裁判例について

  執筆者：弁護士　森　進吾 【はじめに】 　日本の商標法では、ある商標が、国内外の地理的名称（国家、首都、行政区画（都道府県、市町村等）、州、繁華街、観光地、山岳、河川公園等）からなる場合、その商標が使用されている商品又はサービスの消費者が、

• スタートアップ

  2022.12.22

  【解説】スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 ～非スタートアップ側企業の視点～

  執筆者：弁護士　松浦駿 １．指針の策定 　令和4年4月1日、公正取引委員会と経済産業省が共同してスタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（以下、「本指針」といいます。）を策定しました。 　本件指針の策定により、スター

• 一般企業法務等

  2022.12.16

  宅地造成等規制法が改正されました

  執筆者：小栁美佳 １．はじめに 　令和４年５月２７日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が公布されました。交付日から１年を超えない範囲内で施行予定ですが、この改正により現行の「宅地造成等規制法」は、名称も「宅地造成等特定盛土等規制法」

• 個人情報保護法・GDPR

  2022.11.11

  日系企業、EUのGDPR（一般データ保護規則）違反に関し初の制裁金命令

  執筆者：弁護士　池辺健太 　NTTデータのスペイン子会社が、EUにおける個人情報の保護を求める規則に違反したとして、当局から処分を受けました（日経新聞が報じています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQO

• 知的財産

  2022.11.07

  備えていますか？ 職務発明規程

  執筆者：弁護士　堀田 明希 1　職務発明の対価 　職務発明については、20 年ほど前にも青色発光ダイオードの発明者が同様の請求をかつて所属していた企業に対して起こしており、第一審判決は発明者が会社に対し604億3006 万円の請求権を有して

• 知的財産

  2022.11.07

  国立国会図書館等によるデータ提供サービス

  執筆者：弁護士・弁理士　原 慎一郎 　2021 年5 月26 日、著作権法の一部を改正する法律案が可決され、①国立国会図書館に所蔵された一般には入手困難な資料のウェブ閲覧と、②入手可能な図書館資料についてのメール・FAX による受信が可能に

• 企業経営・販売・広告

  2022.11.02

  CE マーキングについて

  執筆者：弁護士　石井 靖子 １　CE マーキングというものを耳にされたことはありますか？　当事務所では、最近、CE マーキングに関するご相談を受ける機会が増えていますので、ご紹介したいと思います。 　CE マーキングとは、EU（Europe

• 人事労務

  2022.11.02

  在留資格「特定技能」

  執筆者：弁護士　鈴木 萌 　皆様は在留資格をご存知でしょうか？　在留資格とは、文字通り、外国人が日本に在留するための資格のことで、外国人が日本に在留するときは、入管法上の在留資格のいずれかが必要になります。 　　日本には現在29種類の在留資