• 個人情報保護法・GDPR

  2024.06.14

  顧客情報の持ち出しに関する法律問題

  執筆者：弁護士　早崎裕子 1.　2014 年にベネッセの業務委託先から約3000 万件の顧客情報が不正に持ち出されたという事件を契機に、個人情報に関する国民の権利意識も高まり、その後、企業は個人情報の保護に積極的に取り組むようになりました。

• 知的財産

  2024.06.07

  「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめと「知的財産推進計画2024」～生成AIと著作権やその他の知財権利者との調整～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめと「知的財産推進計画2024」の決定 　内閣府は5月28日、生成AIと知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表しま

• コンプライアンス・内部統制

  2024.05.10

  企業のガバナンスと取締役の責任

  執筆者：弁護士　鶴利絵 　不祥事や事件、事故などが起こるたびに、「コーポレートガバナンス」の重要性が指摘されますが、なかなか企業を適切に運営していくための仕組み作りは、簡単にはいきません。　「モノ言う株主」をはじめとした株主への説明責任を果

• 国際ビジネス

  2024.05.02

  ベトナムにおける外国人労働者の雇用要件の緩和

  執筆者：弁護士　鈴木萌 　ベトナムで事業展開する日系企業は、現地法人での日本人の雇用を希望することが多くあります。この場合、ベトナムにおける外国人労働者の雇用に関する規制を守る必要がありますが、この規制に関して先日法改正がありました。 　ま

• 個人情報保護法・GDPR

  2024.04.15

  個人情報保護法の新潮流～あなたの会社に「家宅捜索」が入る日～

  執筆者：弁護士　堀田 明希 　昨年は、個人情報保護法違反により2 件の刑事事件が立件され、逮捕者も出ました。　これまで、個人情報保護法違反のみを理由として逮捕に至ったケースはなかっただけに、今後の新しい流れとして、注目されています。　以下、

• コンプライアンス・内部統制

  2024.04.03

  パワハラと言われることを恐れずに、従業員に適切に指示・指導する方法

  執筆者：弁護士　森進吾 　職場でのパワハラ（パワーハラスメント）とは、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上の必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③就業環境を害することをいいます（労働施策総合推進法第30 条の2）。 　企業はパ

• スタートアップ

  2024.03.14

  AIの開発に関する契約の注意点とモデル契約書の活用　～研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書の解説～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．AIに関する契約の特殊性と注意点 　生成AIを含む、AIを活用して何らかの新しいサービスを開始しようとする場合、①学習用データの確保と利用に関する権利関係の整理、②AIの学習済みモデルの開発、③学習済み

• 一般企業法務等

  2024.03.13

  改正電気通信事業法への実務上の対応について

  執筆者：弁護士　盛一也 １　はじめに 　令和5年6月16日施行の電気通信事業法（以下「本改正法」といいます。）は、利用者にSNS やメタバースなどのいわゆる「場」の提供や、利用者への動画配信などの情報提供、チャットツールといったIT サービ

• 知的財産

  2024.03.05

  「セクシー田中さん」と著作者人格権　～著作物の利用と契約～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　「著作者人格権は、これを行使しない。」 　著作権を譲渡したり、利用を許諾する契約書には、こうした条文が入っていることが多いと思います。いわゆる「ひな形」的な契約書にも入っていることが多い条文で、一般的と言

• 国際ビジネス

  2024.02.29

  中国から日本への個人情報の越境移転について

  執筆者：弁護士　森進吾 　中国の個人情報保護法は、2021年11 月に施行されたものの、抽象的なルールしか定めていない条文も多く、事業者として具体的にどのように対応すればよいのか苦慮する規制も存在していました。その規制の代表例として、個人情