• 一般企業法務等

  2021.06.22

  運転者だけではありません！～交通事故における運転者以外の責任について～

  1　はじめに 　交通事故を起こしてしまった場合、運転者は被害者に対して損害賠償責任を負います。他にも、「運行供用者」（自己のために自動車を運行の用に供する者）や、従業員が業務に従事している際に事故を起こした場合には、その使用者も損害賠償責任

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設について

  1　M&A の活発化と株式等売渡請求制度の新設 日本企業のM&A の件数は、年間2000 件を上回るようになっており、近年は、大企業同士のM&A のみならず、優れた技術・ビジネスモデル、並びに有力な販路及び取引

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  承認執行の仕組み

  第1  強制執行について 　たとえば、日本に居住するＸが、日本に居住するＹに対して５００万円の債権を持っていたとしましょう。ＹがＸに対して任意に支払わない場合には、ＸはＹに対して日本国内の裁判所に訴訟を提起し、同訴訟の判決をもらうことになり

• 国際ビジネス

  2021.06.22

  海外企業と契約をする際に気を付けるべき点

  　近年、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出に伴い、日本企業と海外企業との間で契約を交わす機会が多くなっていますが、以下では海外企業と契約を締結する際に気をつけるべき点についてお話しします。 　まず、契約を結ぶ際には、契約の相手方の主体や

• 事業承継・相続・家族信託

  2021.04.05

  配偶者の居住権保護に関する相続法改正について

  執筆：弁護士　小栁美佳 はじめに 　相続発生に伴って配偶者の居住権を保護する必要性が生じた理由について説明をするには、具体例を設けた方が分かりやすいかと思います。 ＜例＞ 被相続人Aの相続人は、配偶者Bと子Cのみ（相続分は1/2ずつです。）

• 個人情報保護法・GDPR

  2020.04.05

  GDPR対応の必要性と具体的タスク

  執筆者：弁護士　池辺健太 １．多くの企業が対応未了？ 　EUの個人情報保護ルールであるGDPR（一般データ保護規則）は、その施行から１年が経ちました。巨額の制裁金等のリスクがあるため、EUビジネスに関わる企業は対応を急ぎましたが、２０１９年