• 国際ビジネス

  2024.09.24

  中国会社法改正に伴う中国子会社の社内規程再確認のすすめ

  執筆者：弁護士　森進吾 　中国の会社法は、2023 年12 月に大幅に改正され、2024年7 月1 日から施行されています。中国に子会社を有する日本企業にとっては、子会社管理の観点から、定款その他社内規程（共同出資している場合には合弁契約も

• 知的財産

  2024.09.11

  奈良市が古墳から出土の盾形銅鏡を商標登録

  執筆者：弁護士　吉田幸祐 １　奈良市の商標登録 　奈良市は、日本最大の円墳「富雄丸山古墳」で出土した「鼉(だ)龍(りゅう)文(もん)盾形(たてがた)銅鏡(どうきょう)」の文様（図形）を奈良市が商標登録しました。指定商品は、19の区分に及んで

• 企業経営・販売・広告

  2024.09.10

  改正景品表示法施行（2024年10月1日）

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．景品表示法の改正 　2024年（令和6年）10月1日から、改正景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律・令和5年法律第29号）が施行されます。　広告表現などで、ついつい大げさにしたり

• 知的財産

  2024.09.09

  生成AIと「声」の権利の保護　～「声」はパブリシティ権によって保護されるか～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．「声」の権利保護の必要性の高まり 　生成AIの登場により、特定人の声をAIに「学習」させ、あたかもその特定人が行っているかのような声やトーンで、任意の言葉を「喋らせ」たり、「歌わせ」たりすることが可能と

• 知的財産

  2024.08.26

  知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用のガイドブック～

  執筆者：弁護士　堀田明希 　知的財産は大事、ということは聞いたことがある、大事なこともわかる、しかしながらどこから手をつけていいかわからないという経営者の方、知財部・法務部の方は一定数おられると思います。 　このような方も含め、知的財産と経

• 企業経営・販売・広告

  2024.08.16

  「巨大IT 新法」が企業や消費者にもたらす影響

  執筆者：弁護士　オドノバン ショーン塁 　スマートフォンでアプリにお金を使った後、実は同じサービスがもっと安く手に入る方法があると知って、後悔した経験はありませんか？ スマホアプリの競争促進を目的とする、いわゆる「巨大IT 新法」（スマート

• 国際ビジネス

  2024.07.19

  【中国労働法】従業員が合理的な配置転換を拒否した場合、会社は労働契約を解除できるか？

  執筆者：弁護士　森　進吾　　　　フォーリンアトーニー　张　婧婧　　　　フォーリンアトーニー　夏　惜墨 　 　会社の運営を行うにあたって、業務上又は組織構成上の必要に応じて従業員の配置・職務を変更しなければならないケースがある。この場合におい

• スタートアップ

  2024.07.11

  インドにおけるスタートアップの現状と、スタートアップエコシステム

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．現在のインドのスタートアップエコシステム 　インドのスタートアップエコシステムは成長と進化を続けており、主要都市がイノベーションと起業精神の育成に重要な役割を果たしています。2024年現在、インドはアメ

• その他

  2024.07.04

  国際間での子の移動とハーグ条約

  執筆者：弁護士　小栁美佳 　国際間での子の移動について定めた「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）についてご紹介します。 　日本はこの条約に加盟しており、国内法も整備されています。この条約と国内法により、例えば、条約締

• 知的財産

  2024.06.24

  ビジネス保護と知的財産権

  執筆者：弁護士　松浦駿 1．はじめに 　自社が開発した商品・サービスを第三者に模倣されず、半独占的に遂行できる状態を作出できれば競争優位性が高まります。 　本コラムをご覧いただいている皆様は、特許権や商標権といった知的財産権を活用することに