• 人事労務

  2021.08.04

  パワーハラスメントの対策の義務化について

  パワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法（以下、「改正法」といいます。）が、令和２年６月１日に施行されました（中小企業は、令和４年３月31日までの間は努力義務）。 本稿では、この改正法により事業主に具体的にいかな

• 一般企業法務等

  2021.08.04

  民事執行法改正について

  １　令和2年4月1日、改正民事執行法が施行されました。民事執行法は、確定判決等の債務名義を得た後、強制的に権利を実現する場面で適用される法律ですが、従前は、せっかく債務名義を得ても、債務者の不動産、預貯金等の財産の存否を把握することができず

• 事業承継・相続・家族信託

  2021.08.04

  相続に関する新制度と財産管理

  執筆：弁護士　盛一也 １　はじめに 2018年7月、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成

• 人事労務

  2021.08.04

  テレワーク実施の際の注意点

  昨今の新型コロナウイルス対策の一環として、テレワークを導入する企業が増えていますが、「セキュリティの問題」や「労務管理上の不安」から、テレワーク導入に躊躇する企業も多いようです。そこで本稿では、この点について解説をしたいと思います。 １．テ

• 一般企業法務等

  2021.08.04

  発信者情報開示請求について

  執筆：弁護士　髙崎慎太郎 １　現代社会における中心的なコミュニケーションツールであるインターネット。匿名での情報発信が可能なため、安易で軽率な誹謗中傷や、プライバシー情報の無断公開などが横行し、その被害に悩まされている方も多いのではないでし

• 一般企業法務等

  2021.08.04

  外為法の改正について

  外国投資家が行う対内直接投資等への規制に関連して、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」と表記します。）が改正されました。対内直接投資等への規制方法としては、対象となる株式等の取得についての事前届出と事後報告があります。今回の改正のポイント

• 企業経営・販売・広告

  2021.08.04

  「抱き合わせ販売」について

  執筆：弁護士　山腰健一 １　世界を襲った新型コロナウイルス。その影響で日本も深刻なマスク不足に陥りました。そのような中で2020年2月、ドラッグストアの一部店舗がマスクを栄養ドリンク等の高額商品とセットで販売していたことが報道され、公正取引

• 一般企業法務等

  2021.08.04

  交通事故被害者に発生した後遺障害逸失利益について、定期金賠償が認められた事例について

  １.　今回は、交通事故に遭い、自動車損害賠償法施行令別表第二３級３号に該当する高次脳機能障害が残存した男児（事故時４歳）とその両親が、加害者らに対し、損害賠償を請求した裁判の最高裁判決を紹介します。 最高裁は、①交通事故被害者が後遺障害逸失

• 個人情報保護法・GDPR

  2021.08.04

  個人情報保護法の改正について

  はじめに 令和2年6月、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立・公布されました。改正法の施行は一部を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、今後、政令や

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナム労働法の主要な改正点と日本企業がとるべき改正点

  2019年11月にベトナム労働法が改正され、2021年1月1日に施行された（第220条）。労働法の主要な改正点の概要は以下のとおりである。なお改正前の労働法を「改正前労働法」（No.10/2012/QH13）、改正後の労働法を「改正労働法」