• 人事労務

  2021.08.05

  外国人労働者の受入れ拡大について

  執筆者：弁護士　柏田剛介 １　2019年4月1日、改正入国管理法（出入国管理及び難民認定法）が施行されました。改正法が成立した背景には、少子高齢化により深刻化する人手不足の問題があります。改正入国管理法により、特に中小企業・小規模事業者の皆

• 国際ビジネス

  2021.08.05

  ベトナムにおける商品販売方法

  執筆者：弁護士　原智輝 　「日本からベトナムへの販路拡大」は、コロナ禍であるにもかかわらず、依然ホットなワードとなっています。日本国内での限界を感じマーケットを海外に求める企業にとって、急速に成長するベトナムは、販路拡大先として有力な候補の

• 人事労務

  2021.08.05

  外国人を雇用する際の留意点

  執筆：弁護士 安田裕明 １.　はじめに 　近年、日本では労働者不足が深刻な問題となる中、２０１９年４月に改正入管法も施行されたことにより、外国人労働者の受入れが活発になりました。 　他方で、外国人の雇用には様々な問題を孕むことから、外国人を

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要　[後編]

  著作権及び著作者隣接権 （9）著作権 ベトナムにおける著作物は内容、品質、形態、手法や言語を問わないものの、模写などではなく作成者により創作的に表現されたものを指し、無方式で発生する点に特徴があります（法6条1項、14条3項）。創作性を欠く

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要　[前編]

  １.ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（36/2009/QH12）（以下、「法」といいます。）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムPPP法改正について

  2021年1月1日に官民共同事業に関するPPP法が改正され、投資プロジェクトの事業分野に関し、PPP方式による投資環境が整えられました。PPP方式を利用する場合は各手続の流れを確認する必要があります。 【これまでの日本のPPP事業】 １.改

• その他

  2021.08.04

  不貞相手への離婚慰謝料請求

  執筆：弁護士　小栁 美佳 １．はじめに 　今回は、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者（不貞相手）に対して、原則として、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないとした平成31年2月19日付最高裁判決（以下「本判決」いいます。）をご紹介

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  外国企業と紛争になったらどうなるの？

  執筆：弁護士　石井靖子 　わが国では、少子高齢化と国内マーケットの縮小に伴い、海外マーケットの重要性が拡大し、日本企業が外国企業と取引をすることが年々増えてきました。また、外国企業と海外において合弁会社を設立したり、販売代理店契約やライセン

• コンプライアンス・内部統制

  2021.08.04

  グループ会社におけるコンプライアンスをどう進めるか？

  　2019年6月28日、経済産業省は、グループ設計や内部統制システムの在り方について、ベストプラクティスを示すガイドラインとして、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。 ≪グループ・ガバナンス・システムに関する実

• 人事労務

  2021.08.04

  男女平等のその先へ

  執筆：弁護士　早崎裕子 １　LGBTという言葉はもう世間に広く認知されているでしょうか？ 改めて説明すると、LGBTとは、どのような性別の人を好きになるかという性的指向に関するLesbian（レズビアン・女性同性愛者）、Gay（ゲイ・男性同