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プログラム概要

overview

日本の人口減少や社会規模そのものがシュリンクしていく一方、経済は着々とグローバル化しており、 これに伴い、大企業だけでなく中小企業においても、果敢に海外ビジネスに乗り出しています。
今後の社会では、企業の多くが、グローバルビジネスに何らかの形でかかわることになるのではないかと考えられます。
したがって、これからの弁護士、特に企業法務を行う弁護士にとって、 国際ビジネスと法務に関する知識と経験を持つことは、自分の提供するリーガルサービスの付加価値を高め、 世の中に本当に役に立つサービスを提供するために、不可欠な要素となっていきます。
また、世界全体では、人口も経済も拡大を続けることが予想されているところ、 このようなグローバルビジネスに直接かかわることは、弁護士としての活動のフィールドを、 無限に広げていく大きなチャンスになります。

本プログラムは、当事務所に入所して一定期間の国内研修を経た後、3年間の当事務所海外オフィスへ赴任し、 その期間中のOJTや語学習得等を通じて、国際ビジネス法務や中小企業の海外関連ビジネス法務 に関する経験がない又は乏しい弁護士を含む若手弁護士に対して、広く、語学力と、 国際ビジネス法務、とりわけ中小企業向けの国際ビジネス法務についての知識と経験を身につけ、 一生使える専門性や独自性を獲得できるチャンスを提供するものです。
赴任期間終了後は、自分の希望に沿って、海外勤務継続、国内勤務など様々なキャリアプランを選択することができます。

対象国

蓮

今回の赴任対象国
ベトナム

(当事務所ハノイオフィス/ホーチミンオフィス)

 

求める人物像

   
  1. 国際業務の経験・知識、語学力は必ずしも必要ありません。
    (経験・知識、語学力がある弁護士の応募も歓迎します。)
  2. 国際業務や、中小企業の海外展開支援に興味がある方。
  3. 新しいことにチャレンジしたり、創意工夫をすることが好きな方。
  4. 法令や制度を調べて手順を報告するだけではなく、中小企業の経営課題解決に向けて積極的な提案や工夫をするような業務をしてみたい(又はすでにしている)方。
  5. 自分だけの付加価値や専門性を高めたいとお考えの方。
  6. 自分で主体的に自分の仕事を進めていきたい方。
  7. 原則として、弁護士登録3年目~10年目の方。
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プログラム内容

careerplan

 

プログラム

「国際化プログラム」は、研修プログラムではありませんので、ベトナムオフィスの日本人弁護士として、 対外的にも責任をもって、自分の仕事をすることにより、実践的な経験を得ることができます。

STEP1 日本国内研修

当事務所入所後、相当期間、当事務所の国内オフィスで中小企業法務や日本国内における海外法務について、 OJTの形で業務を行います。

STEP2 ベトナム赴任

国内研修後、当事務所ベトナムオフィスで、3年間のプログラム期間中、OJTの形で、 主として中小企業向けの国際ビジネス法務に関する業務を行います。

STEP3 キャリア選択

3年間の海外赴任後、そのままベトナムに残るか、 他の海外オフィスに転勤するか、日本に戻るかを自由に選択できます。 日本に戻った後に注力したい分野も、希望に基づいて決めることができます。

  • スタッフ

    ベトナムオフィスでは、現地スタッフ(日本語対応可能)と協力して、日本企業向けのリーガルサービスを提供します。

  • 学校

    プログラム期間中は、ベトナム語を習得するための学校にも通学します。
    ※費用は事務所負担。

  • goodマーク

    現地スタッフと会社設立や許認可取得手続などを行うだけではなく、 中小企業の経営課題解決ができる国際感覚と経営感覚を養います。

待 遇

  • 給与コイン

    給与は、現地赴任期間中、固定給として年額1000万円(額面)を保証します。
    ノルマはありません。

  • パスポート

    ベトナムへ赴任するビザの取得手続及び費用、弁護士登録の手続及び費用は事務所が負担します。

  • 飛行機

    定期的に日本にも帰国する機会があります。
    ※交通費は事務所負担。
    ※COVID-19の状況によっては変動の可能性があります。  

プログラム終了後の
キャリアプランの選択肢

赴任対象国での3年間の期間が終了した後は、身につけた専門性や経験を生かし、自分の希望にしたがって、以下のいずれかの道を自由に選択することができます。

  1. 赴任対象国の当事務所オフィスでそのまま引き続き勤務を継続する
  2. 赴任対象国以外の当事務所海外オフィスでさらに国際弁護士としてのキャリアを重ねる
  3. 日本国内の当事務所オフィスで国際法務に詳しい弁護士としてのスキルを活かした業務を行う
  4. 中小企業法務のスキルを活かして、日本国内の当事務所オフィスで、国内業務を行う

募集要項

recruit

只今応募を受け付けております。
ご興味のある方は、写真付き履歴書、職務経歴書を添付の上
メール(recruit@meilin-law.jp)にてご連絡ください。