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  2022.03.04

  中村屋の書類送検ケースに見る外国人労働者を雇用する場合の落とし穴 ～不法就労助長罪と資格外活動～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 2021年12月に、カレーや和菓子の老舗として有名な中村屋とその従業員が、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の容疑で警視庁に書類送検されました。人材会社から派遣されたネパール国籍の6名を、通常はエ

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  2021.09.07

  公益通報者保護とパワハラ防止義務を同時に解決する【法務担当者の負担減Tips】

  執筆：弁護士 池辺健太 １　増えていく企業の義務 労働施策総合推進法の改正（2020年6月）により、企業にパワーハラスメント対策が義務化されました。また、公益通報者保護法の改正（2022年6月1日施行予定）により、事業者内部における公益通報

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  2021.09.02

  フリーランスとの契約、今のままで大丈夫？

  執筆：弁護士 柏田剛介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．はじめに 　日本においても、ギグエコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の進展などにより、フ

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  2021.08.05

  外国人労働者の受入れ拡大について

  執筆者：弁護士　柏田剛介 １　2019年4月1日、改正入国管理法（出入国管理及び難民認定法）が施行されました。改正法が成立した背景には、少子高齢化により深刻化する人手不足の問題があります。改正入国管理法により、特に中小企業・小規模事業者の皆

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  2021.08.05

  外国人を雇用する際の留意点

  執筆：弁護士 安田裕明 １.　はじめに 　近年、日本では労働者不足が深刻な問題となる中、２０１９年４月に改正入管法も施行されたことにより、外国人労働者の受入れが活発になりました。 　他方で、外国人の雇用には様々な問題を孕むことから、外国人を

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  2021.08.04

  男女平等のその先へ

  執筆：弁護士　早崎裕子 １　LGBTという言葉はもう世間に広く認知されているでしょうか？ 改めて説明すると、LGBTとは、どのような性別の人を好きになるかという性的指向に関するLesbian（レズビアン・女性同性愛者）、Gay（ゲイ・男性同

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  2021.08.04

  パワーハラスメントの対策の義務化について

  パワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法（以下、「改正法」といいます。）が、令和２年６月１日に施行されました（中小企業は、令和４年３月31日までの間は努力義務）。 本稿では、この改正法により事業主に具体的にいかな

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  2021.08.04

  テレワーク実施の際の注意点

  昨今の新型コロナウイルス対策の一環として、テレワークを導入する企業が増えていますが、「セキュリティの問題」や「労務管理上の不安」から、テレワーク導入に躊躇する企業も多いようです。そこで本稿では、この点について解説をしたいと思います。 １．テ

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  2021.08.03

  同一労働同一賃金　最高裁判決の判断

  １　2020年4月1日から、いわゆる同一労働同一賃金を定める改正パートタイム・有期雇用労働法が施行された（※中小企業については2021年4月1日施行）ことは皆さまご承知のことと思います。 この同一労働同一賃金について、2020年に3つの注目

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  2021.07.19

  平成29年職業安定法改正について

  1　はじめに 　「求人詐欺」という言葉を皆様はご存知でしょうか。「求人詐欺」とは、実際の労働条件よりも高い給料や手当で募集するなど、企業が虚偽の好条件を示して労働者を入社させることをいいます。　わかりやすい例を挙げると、「月給30万円」とい