• 企業経営・販売・広告

  2023.11.21

  いわゆる「ステマ」規制について

  執筆者：弁護士　堀田 明希 1　「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」 　景品表示法（以下、「景表法」といいます。）第5 条第3 号を受け、消費者庁は、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で

• スタートアップ

  2023.10.18

  創業者間契約

  執筆者：弁護士　松浦駿 １. 創業者間契約とは 　創業者間契約は、共同で新しい事業を始める創業者同士が取り交わす契約です。この契約には、各創業者の責任と権利・役割、意思決定プロセス、出資比率や資産の分配に関する経済的な事由の取決め、脱退する

• 国際ビジネス

  2023.09.29

  税関における知的財産権侵害物品の差止め

  執筆者：弁護士　鈴木 萌 　税関は、関税法に基づき、輸入・輸出される貨物の中に特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する物品（以下「知的財産侵害物品」と言います。）が含まれている場合、その物品の輸入・輸出を差し止める

• 知的財産

  2023.09.21

  「ルブタン」事件と「ドクターマーチン」事件に見る不正競争防止法

  執筆者：弁護士　吉田幸祐 １　近時出た二つの結論の異なる判断 　イタリアの高級ファッションブランドとして知られる「クリスチャン　ルブタン」（以下、「ルブタン」といいます。）を象徴する赤い靴底の女性用ハイヒール（図１参照）。「Dr．Marte

• その他

  2023.09.06

  相隣関係のルール

  執筆者：弁護士　小栁美佳 令和5 年4 月1 日施行民法により改正された相隣関係のルールについて、ご紹介します。 敷地使用権（改正民法209条1項） 　旧民法は、隣地使用の目的として「障壁又は建物を築造、修繕」しか挙げていませんでしたが、改

• 国際ビジネス

  2023.08.04

  越境EC・インバウンド消費における製造物責任

  執筆者：弁護士　松浦駿 １　越境EC・インバウンド消費と製造物責任 　近年、越境EC・インバウンド消費が拡大しており、円安傾向及びコロナ関連規制の緩和状況に鑑みれば、拡大傾向が継続すると考えられます。　この点、製品を製造・販売する際に避けて

• スタートアップ

  2023.07.20

  フリーランスへ仕事を発注する場合の準備と注意点　～フリーランス・事業者間取引適正化等法成立～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．これまで、フリーランスとの契約にはどのような注意が必要だったか 　(1)　契約自由の原則契約は、当事者間での合意によって定めることができますので、基本的には、フリーランスに何かを依頼する場合に、その内容

• コンプライアンス・内部統制

  2023.07.20

  社会に求められる取締役会とは？

  執筆者：弁護士　早崎裕子 １　会社法の改正により、上場会社では2021 年3 月から社外取締役の設置が義務化され、同年6 月に、金融庁は上場企業の企業統治において参照すべき原則・指針となる「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CG コー

• 一般企業法務等

  2023.07.18

  育児・介護休業法の改正

  執筆者：髙崎慎太郎 　2021 年6 月に育児・介護休業法が改正され、2022 年4 月1 日から順次施行されています。主に男性の育休促進により少子化対策を推し進めることを目的とした改正です。男女ともに労働者が仕事と育児を両立できる環境を整

• 国際ビジネス

  2023.07.12

  中国、反スパイ法（スパイ防止法）の改正と留意点

  執筆者：弁護士　森　進吾、　弁護士　吉田幸祐 中国では、2023年7月1日に、改正された反スパイ法（原文：反间谍法、スパイ防止法と訳されることもありますが、本コラムでは以下「反スパイ法」といいます。）が施行されています[1]。 反スパイ法は