• 国際ビジネス

  2022.04.21

  ロシア丸亀製麺フランチャイズ契約解除に見る　フランチャイズ契約のポイント

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　ウクライナとロシアとの間の戦争は、私たちにとっても他人ごとではなく、また人道的な観点からも心の痛い話題です。一刻も早く、平和に暮らせる世の中が戻ってくることを祈らずにはいられません。　　ところで、最近では

• 知的財産

  2022.04.15

  お菓子のかたちと立体商標～商標の識別力は商品・役務との関係でみる～

  執筆者：弁護士・弁理士　原　慎一郎 １　「きのこの山」と「たけのこの里」 ２０１８年３月３０日に株式会社明治のチョコスナック菓子「きのこの山」の立体的形状が商標登録されたのに続き、２０２１年７月２１日には「たけのこの里」も立体商標としての登

• 一般企業法務等

  2022.04.05

  民法の成年年齢の引き下げについて

  執筆者：弁護士　早崎裕子 １　日本は長らく成年年齢を２０歳とし、法律上、２０歳を大人と子どもの分岐点としていましたが、憲法改正手続を定めた平成１９年５月の国民投票法制定の際に、「日本国民で年齢満１８歳以上の者は国民投票の投票権を有する。」と

• 国際ビジネス

  2022.04.05

  中国で小売事業を営む企業の注意点
  ～上海高島屋で販売された商品の不正価格操作に対して行政処罰が与えられた事案～

  執筆者：フォーリンアトーニー　馬駿 【事実経緯】 2022年3月24日、市民の通報により、上海市市場監督管理局（以下、「当局」といいます。）は、価格不正操作の疑いで上海高島屋百貨店（以下、「上海高島屋」といいます。）に立入検査を行いました。

• 国際ビジネス

  2022.04.01

  中国労働法判決　労働契約書未締結の場合のリスク　～人民法院により、企業に対して、総経理との労働契約書未締結を理由に2倍の賃金の支払いが命じられた事例～

  執筆者：フォーリンアトーニー　馬駿 【事実の概要】 中国人の伊何某（以下「甲」という。）は、2013年10月、A融資賃貸有限会社(以下、「A社」と略称する。)に総経理として入社したものの、A社との間で労働契約書を締結していなかった。2014

• 事業承継・相続・家族信託

  2022.03.18

  ケーススタディ　家族信託　～事業承継の場面での利用～

  執筆者：弁護士　鶴利絵 【跡取り長男Ａさんのご相談】 　私の父は、高齢にもかかわらず、元気いっぱいで、現役の不動産会社の代表取締役をしています。父は、長男である私に会社を継がせたいと考えているようですが、自分の目の黒いうちは会社の経営に携わ

• 人事労務

  2022.03.04

  中村屋の書類送検ケースに見る外国人労働者を雇用する場合の落とし穴 ～不法就労助長罪と資格外活動～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 2021年12月に、カレーや和菓子の老舗として有名な中村屋とその従業員が、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の容疑で警視庁に書類送検されました。人材会社から派遣されたネパール国籍の6名を、通常はエ

• 知的財産

  2022.02.28

  「ファスト映画」に見る著作権の考え方と海賊版対策について

  執筆者：弁護士　堀田明希 【ファスト映画を公表等した者に有罪判決】 報道によれば、2021年11月16日、映画を10分程度にまとめた「ファスト映画」をYouTubeにアップロードし広告収入を得ていたとして、仙台地方裁判所は被告人3人に対し著

• 国際ビジネス

  2022.02.14

  無印良品が中国商標事件で敗訴後に自社ウェブサイトで発表した情報が、相手方中国企業の名誉侵害を構成すると判断した人民法院の判決について

  執筆者：弁護士 森 進吾 本コラムでは、無印良品が中国でビジネスを展開する際に生じた商標権に関するトラブルのうち、2021年7月に中国の裁判所（人民法院）が出した判決【1】 の概要について説明いたします。本判決は、無印良品が中国で商標関連訴

• 一般企業法務等

  2022.02.05

  電子契約・ウェブミーティング導入時の注意点

  執筆者：弁護士　鈴木萌 　DXという言葉が叫ばれて久しいですが、コロナ渦の影響もあり、弊事務所でも、電子契約やウェブミーティングに関するご相談を受ける機会が増えています。今回は、会社において電子契約を導入する際の注意点について、簡単にまとめ