• 事業承継・相続・家族信託

  2022.09.09

  民法改正（共有関係）

  執筆者：弁護士　早崎 裕子 １　現在、日本国内における所有者不明の土地の面積は、九州に相当する広さに達しているといわれています。このような所有者不明の土地は、公共事業や災害復興の妨げとなり、国土の有効活用のための大きな障害となっています。

• 人事労務

  2022.09.08

  パワハラ防止と企業の責任について

  執筆者：弁護士　池辺 健太 1 　先日に発売となった拙著のご紹介 　「パワハラ防止法」とも呼ばれる「労働施策総合推進法」。この法律による、「パワハラ防止の措置を講じる義務」は、2022 年4月から、中小企業にも対象範囲が拡大されました。　私

• 国際ビジネス

  2022.09.08

  中国会社法改正草案（パブリックコメント版）について

  執筆者：弁護士　森 進吾 　近時、中国会社法の改正草案にかかるパブリックコメント募集手続が行われました。中国会社法は、1993 年の制定後、複数回の改正を経ていますが、今回の改正は、2005 年以来2 度目の大きな改正といわれています。本稿

• 人事労務

  2022.07.28

  会社の生産性と従業員エンゲージメントを高める方策

  執筆者：弁護士　池辺健太 ◆ 法律事務所としてエンゲージメント問題を把握する 　弁護士・法律事務所の立場から、「従業員エンゲージメント」を向上させる方策について解説します。　当事務所は、数百もの顧問先を有しており、また、顧問先に限られず多く

• 国際ビジネス

  2022.07.08

  中国個人情報保護法② ～中国企業の従業員個人情報にかかる留意点～　（2022年7月8日掲載・12月16日更新）

  執筆者：弁護士　森　進吾 　中国の個人情報保護法（以下「本法」という。）は、当然ながら、中国企業に対し、自社に勤務する各従業員の個人情報を処理するにあたって一定の規制を課している。また、中国国内で収集した個人情報を中国国外へ移転する場合にも

• 国際ビジネス

  2022.07.08

  2021年11月1日施行、中国個人情報保護法①～日本企業及び日系中国企業が留意すべきポイント～（2021年9月13日掲載・2022年7月8日更新）

  執筆者：弁護士　森　進吾 　中国の個人情報保護法（以下「本法」という。）は、2021年8月20日に成立し、11 月1日に施行される[1]。本法は、「サイバーセキュリティ法[2]」と「データ安全法[3]」とともに、中国のデータ保護の基本法とし

• 企業経営・販売・広告

  2022.06.21

  食べログvs韓流村事件にみるプラットフォーマーと加盟店の付き合い方

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、焼き肉・韓国料理チェーン店を経営する「韓流村」がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は6月16日、「食

• 国際ビジネス

  2022.06.08

  ベトナム、ノミニー投資に対する規制強化
  ～ベトナム進出時に、「名義借り」の方法により現地法人を設立したり、合弁したりする場合の注意点～

  執筆者：弁護士　布井千博 要約 　２０２０年投資法の改正により、ノミニー投資について規制が強化されました。今回の改正で、ノミニー投資であることを理由に直ちに投資ライセンスが取り消されることはありません。しかし、当局の法運用によっては、発行済

• スタートアップ

  2022.06.07

  「スタートアップの成長に向けた ファイナンスに関するガイダンス」（経済産業省・2022年4月公表）に見る、成功するスタートアップの資金調達戦略～シード期からレイター期まで～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 １．失敗しないスタートアップの資金調達とその方法 　スタートアップは、最初は資金調達が難しく、また事業を開始したとしてもなかなか黒字化することは困難であり、創業から一定の軌道に乗るまでの間は、基本的には足り

• コンプライアンス・内部統制

  2022.05.24

  退職者による秘密漏洩の防止策

  執筆者：弁護士　山腰健一 １　近年、退職者による企業の秘密漏洩事案に関する報道が相次いでいます（ソフトバンク元従業員が転職先の楽天モバイルに「5G」技術に関する情報を持ち出したとして逮捕・起訴された事案等）。 　　実際、昨年3月に情報処理推