• スタートアップ

  2022.12.22

  【解説】スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 ～非スタートアップ側企業の視点～

  執筆者：弁護士　松浦駿 １．指針の策定 　令和4年4月1日、公正取引委員会と経済産業省が共同してスタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（以下、「本指針」といいます。）を策定しました。 　本件指針の策定により、スター

• 一般企業法務等

  2022.12.16

  宅地造成等規制法が改正されました

  執筆者：小栁美佳 １．はじめに 　令和４年５月２７日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が公布されました。交付日から１年を超えない範囲内で施行予定ですが、この改正により現行の「宅地造成等規制法」は、名称も「宅地造成等特定盛土等規制法」

• 個人情報保護法・GDPR

  2022.11.11

  日系企業、EUのGDPR（一般データ保護規則）違反に関し初の制裁金命令

  執筆者：弁護士　池辺健太 　NTTデータのスペイン子会社が、EUにおける個人情報の保護を求める規則に違反したとして、当局から処分を受けました（日経新聞が報じています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQO

• 知的財産

  2022.11.07

  備えていますか？ 職務発明規程

  執筆者：弁護士　堀田 明希 1　職務発明の対価 　職務発明については、20 年ほど前にも青色発光ダイオードの発明者が同様の請求をかつて所属していた企業に対して起こしており、第一審判決は発明者が会社に対し604億3006 万円の請求権を有して

• 知的財産

  2022.11.07

  国立国会図書館等によるデータ提供サービス

  執筆者：弁護士・弁理士　原 慎一郎 　2021 年5 月26 日、著作権法の一部を改正する法律案が可決され、①国立国会図書館に所蔵された一般には入手困難な資料のウェブ閲覧と、②入手可能な図書館資料についてのメール・FAX による受信が可能に

• 企業経営・販売・広告

  2022.11.02

  CE マーキングについて

  執筆者：弁護士　石井 靖子 １　CE マーキングというものを耳にされたことはありますか？　当事務所では、最近、CE マーキングに関するご相談を受ける機会が増えていますので、ご紹介したいと思います。 　CE マーキングとは、EU（Europe

• 人事労務

  2022.11.02

  在留資格「特定技能」

  執筆者：弁護士　鈴木 萌 　皆様は在留資格をご存知でしょうか？　在留資格とは、文字通り、外国人が日本に在留するための資格のことで、外国人が日本に在留するときは、入管法上の在留資格のいずれかが必要になります。 　　日本には現在29種類の在留資

• コンプライアンス・内部統制

  2022.11.02

  プロバイダ責任制限法の改正

  執筆者：弁護士　髙崎 慎太郎 １　はじめに 　2021 年4 月21 日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称・プロバイダ責任制限法）の一部を改正する法律が成立しました。インターネット上での権利侵

• 知的財産

  2022.10.11

  海賊版対策と著作権法　～文化庁の「海賊版による著作権侵害の相談窓口」開設～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　いわゆる「海賊版」による著作権侵害行為によって、日本のコンテンツ産業は深刻なダメージを受けており、このままでは日本の豊かなコンテンツ産業の担い手が育たなくなってしまうのではないか、ということが危惧されてい

• 一般企業法務等

  2022.09.09

  ベトナムにおけるバーチャル総会の開催について

  執筆者：弁護士　布井 千博 　毎年6 月は、日本では株主総会の季節です。コロナ禍の影響で、デジタル化が遅れていた日本でも様々なことがデジタル化されてきました。株主総会もその一つで、リアルに開催されている株主総会に株主がオンライン上で参加する