• 国際ビジネス

  2022.04.21

  ロシア丸亀製麺フランチャイズ契約解除に見る　フランチャイズ契約のポイント

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　ウクライナとロシアとの間の戦争は、私たちにとっても他人ごとではなく、また人道的な観点からも心の痛い話題です。一刻も早く、平和に暮らせる世の中が戻ってくることを祈らずにはいられません。　　ところで、最近では

• 知的財産

  2022.04.15

  お菓子のかたちと立体商標～商標の識別力は商品・役務との関係でみる～

  執筆者：弁護士・弁理士　原　慎一郎 １　「きのこの山」と「たけのこの里」 ２０１８年３月３０日に株式会社明治のチョコスナック菓子「きのこの山」の立体的形状が商標登録されたのに続き、２０２１年７月２１日には「たけのこの里」も立体商標としての登

• 一般企業法務等

  2022.04.05

  民法の成年年齢の引き下げについて

  執筆者：弁護士　早崎裕子 １　日本は長らく成年年齢を２０歳とし、法律上、２０歳を大人と子どもの分岐点としていましたが、憲法改正手続を定めた平成１９年５月の国民投票法制定の際に、「日本国民で年齢満１８歳以上の者は国民投票の投票権を有する。」と

• 国際ビジネス

  2022.04.05

  中国で小売事業を営む企業の注意点
  ～上海高島屋で販売された商品の不正価格操作に対して行政処罰が与えられた事案～

  執筆者：フォーリンアトーニー　馬駿 【事実経緯】 2022年3月24日、市民の通報により、上海市市場監督管理局（以下、「当局」といいます。）は、価格不正操作の疑いで上海高島屋百貨店（以下、「上海高島屋」といいます。）に立入検査を行いました。

• 国際ビジネス

  2022.04.01

  中国労働法判決　労働契約書未締結の場合のリスク　～人民法院により、企業に対して、総経理との労働契約書未締結を理由に2倍の賃金の支払いが命じられた事例～

  執筆者：フォーリンアトーニー　馬駿 【事実の概要】 中国人の伊何某（以下「甲」という。）は、2013年10月、A融資賃貸有限会社(以下、「A社」と略称する。)に総経理として入社したものの、A社との間で労働契約書を締結していなかった。2014