• 一般企業法務等

  2021.06.22

  電子契約の活用について

  執筆：弁護士　石井靖子 　皆様は、電子契約をご存知でしょうか。　通常、契約を締結する際には、契約書を作成して、当事者が記名押印しますが、書面ではなく電子文書を用いて行う契約のことを電子契約といいます。最近ではインターネットに関する環境の整備

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  ドライブレコーダー 〜ドライブレコーダーの映像は裁判の証拠になるの？～

  執筆：弁護士　鶴利絵 　近年、ドライブレコーダー（車載搭載カメラ）の機能が高まり、また安価なものも販売されており、トラックやタクシーなどの業務用車両のみならず、家庭用の車両にも搭載する人も増え、かなり普及してきているように思われます。 　機

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  交通事故に遭ったら、証拠の確保を！

  執筆：宇加治恭子 どんな事件を解決するにも、裏付となる資料の存在やその内容が大きく影響します。 しかし、交通事故は予期せずに起きるため、当事者になってしまうと、どの資料が必要か、落ち着いて考える余裕はもてません。本稿では、交通事故に遭ったと

• 事業承継・相続・家族信託

  2021.06.22

  親権者の指定と継続性の原則について

  執筆：小栁 美佳 1　未成年子がいる夫婦が離婚する場合、父母の一方を子の親権者に指定しなければ離婚できません。離婚調停や、離婚訴訟においても父母のいずれが親権者となるかが争われた場合は、裁判所が、いずれが親権者に適しているかを判断するための

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  運転者だけではありません！～交通事故における運転者以外の責任について～

  1　はじめに 　交通事故を起こしてしまった場合、運転者は被害者に対して損害賠償責任を負います。他にも、「運行供用者」（自己のために自動車を運行の用に供する者）や、従業員が業務に従事している際に事故を起こした場合には、その使用者も損害賠償責任

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設について

  1　M&A の活発化と株式等売渡請求制度の新設 日本企業のM&A の件数は、年間2000 件を上回るようになっており、近年は、大企業同士のM&A のみならず、優れた技術・ビジネスモデル、並びに有力な販路及び取引

• 一般企業法務等

  2021.06.22

  承認執行の仕組み

  第1  強制執行について 　たとえば、日本に居住するＸが、日本に居住するＹに対して５００万円の債権を持っていたとしましょう。ＹがＸに対して任意に支払わない場合には、ＸはＹに対して日本国内の裁判所に訴訟を提起し、同訴訟の判決をもらうことになり

• 国際ビジネス

  2021.06.22

  海外企業と契約をする際に気を付けるべき点

  　近年、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出に伴い、日本企業と海外企業との間で契約を交わす機会が多くなっていますが、以下では海外企業と契約を締結する際に気をつけるべき点についてお話しします。 　まず、契約を結ぶ際には、契約の相手方の主体や

• 事業承継・相続・家族信託

  2021.04.05

  配偶者の居住権保護に関する相続法改正について

  執筆：弁護士　小栁美佳 はじめに 　相続発生に伴って配偶者の居住権を保護する必要性が生じた理由について説明をするには、具体例を設けた方が分かりやすいかと思います。 ＜例＞ 被相続人Aの相続人は、配偶者Bと子Cのみ（相続分は1/2ずつです。）