• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要　[後編]

  著作権及び著作者隣接権 （9）著作権 ベトナムにおける著作物は内容、品質、形態、手法や言語を問わないものの、模写などではなく作成者により創作的に表現されたものを指し、無方式で発生する点に特徴があります（法6条1項、14条3項）。創作性を欠く

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要　[前編]

  １.ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（36/2009/QH12）（以下、「法」といいます。）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  ベトナムPPP法改正について

  2021年1月1日に官民共同事業に関するPPP法が改正され、投資プロジェクトの事業分野に関し、PPP方式による投資環境が整えられました。PPP方式を利用する場合は各手続の流れを確認する必要があります。 【これまでの日本のPPP事業】 １.改

• その他

  2021.08.04

  不貞相手への離婚慰謝料請求

  執筆：弁護士　小栁 美佳 １．はじめに 　今回は、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者（不貞相手）に対して、原則として、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないとした平成31年2月19日付最高裁判決（以下「本判決」いいます。）をご紹介

• 国際ビジネス

  2021.08.04

  外国企業と紛争になったらどうなるの？

  執筆：弁護士　石井靖子 　わが国では、少子高齢化と国内マーケットの縮小に伴い、海外マーケットの重要性が拡大し、日本企業が外国企業と取引をすることが年々増えてきました。また、外国企業と海外において合弁会社を設立したり、販売代理店契約やライセン

• コンプライアンス・内部統制

  2021.08.04

  グループ会社におけるコンプライアンスをどう進めるか？

  　2019年6月28日、経済産業省は、グループ設計や内部統制システムの在り方について、ベストプラクティスを示すガイドラインとして、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。 ≪グループ・ガバナンス・システムに関する実

• 人事労務

  2021.08.04

  男女平等のその先へ

  執筆：弁護士　早崎裕子 １　LGBTという言葉はもう世間に広く認知されているでしょうか？ 改めて説明すると、LGBTとは、どのような性別の人を好きになるかという性的指向に関するLesbian（レズビアン・女性同性愛者）、Gay（ゲイ・男性同

• 人事労務

  2021.08.04

  パワーハラスメントの対策の義務化について

  パワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法（以下、「改正法」といいます。）が、令和２年６月１日に施行されました（中小企業は、令和４年３月31日までの間は努力義務）。 本稿では、この改正法により事業主に具体的にいかな

• 一般企業法務等

  2021.08.04

  民事執行法改正について

  １　令和2年4月1日、改正民事執行法が施行されました。民事執行法は、確定判決等の債務名義を得た後、強制的に権利を実現する場面で適用される法律ですが、従前は、せっかく債務名義を得ても、債務者の不動産、預貯金等の財産の存否を把握することができず

• 事業承継・相続・家族信託

  2021.08.04

  相続に関する新制度と財産管理

  執筆：弁護士　盛一也 １　はじめに 2018年7月、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成