コラム

COLUMN

スタートアップ・ベンチャー企業の資金調達

スタートアップ

2021.07.15

執筆:弁護士 鶴利絵

 AI 技術等のIT 技術の進化に伴う新たな産業の起業(スタートアップ)を促進することは、時代に沿ったより競争力のある産業の下の雇用を生み出し、日本の経済を再構築することに非常に重大な意義を有しています。しかし、起業当初はどのように資金調達を行ったらよいのか、起業家の皆様が悩まれることも少なくないかと思われます。


 今回は、そのようなスタートアップ・ベンチャー企業の資金調達方法についてメリット・デメリットをまとめました。もっとも、例えば、ベンチャーキャピタル(VC)による出資を受ける場合であっても、経営権を支配されないように議決権を与えない方法などもありますので、ケースバイケースでデメリットは克服が可能です。起業をお考えの際は、それぞれのケースに応じてご提案させていただきますので、ご相談ください。

(2018年8月執筆)

  • 東京、福岡、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、ハノイ、ダナンの世界8拠点から、各分野の専門の弁護士や弁理士が、企業法務や投資に役立つ情報をお届けしています。
  • 本原稿は、過去に執筆した時点での法律や判例に基づいておりますので、その後法令や判例が変更されたものがあります。記事内容の現時点での法的正確性は保証されておりませんのでご注意ください。

お問い合わせ・法律相談の
ご予約はこちら

お問い合わせ・ご相談フォーム矢印

お電話のお問い合わせも受け付けております。

一覧に戻る

ページの先頭へ戻る